自宅や事業所を利用し続ける不動産の任意売却、リースバック、バイバック

不動産の任意売却は、自らの意志で所有する不動産を第三者的な投資家やファンドなどへ売却。リースバックは、売却後に賃貸借契約によりそのまま不動産を利用する手法で、相続対策や不良債権化した所有不動産の対応に利用されています。また、急な資金需要や一定期間、海外へ転勤するなど任意売却で資金を調達することも可能です。
バイバックは、賃貸借契約時に所有権回復の要項を追記することによって賃貸不動産の所有権を回復することが可能になります。次の世代に事業所や自宅を引き継がせたい場合などに利用されます。

資金調達:モラトリアム法終了後の対策、私募ファンドの活用、融資

事業再生:CRIコンサルタンツ平成25年3月に終了となるモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)に備え、企業では資金繰りの安定化に既存ローンを長期劣後ローンに借り換え負担を軽減させることが可能です。DDSと呼ばれ借入金を資本的な劣後借入金に入れ替え、毎月の負担を軽減することができます。金融機関では劣後ローンは極めて自己資本に近いと判断し、債務者区分も引上げられ、新たな資金の調達も可能となります。
資金調達は、この他にも専門知識を有する適格機関投資家を対象とした私募ファンドや金融機関からの融資など、CRIコンサルタンツは資金需要のある企業に対し、最適な資金調達法をご提案いたします。



[2020.1.31更新]

新着情報

[2020.02.28]:業界動向:「賃金改善は従業員の「定着・確保」が8割超え!深刻な人手不足に消費者にも影響」を追加しました。

[2020.02.25]:業界動向:「人手不足や後継者難の中小支援策を強化!無保証融資の拡大、下請け取引を監視」を追加しました。

[2020.02.21]:業界動向:「中小に影響を及ぼす新型ウイルスへの支援策、雇用調整助成金の支給要件を緩和!保証枠も1,500億円に」を追加しました。

[2020.02.18]:業界動向:「中小企業への融資はどうなる?金融庁、金融検査マニュアル廃止で金融機関が自主判断」を追加しました。

[2020.02.14]:業界動向:「新型ウィルス緊急対策、中小企業の資金繰りを支援!新事業も考慮が必要」を追加しました。

     

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