中小企業の最後のセーフティネット「リスケジュール」から「リースバック」へ！
リースバックの協会設立
令和元年１月１７日、賃貸借契約を締結することにより自宅をそのまま住み続けられるリースバックの発展を図り、日本経済の発展寄与を目的に一般社団法人日本リースバック保証協会が設立されました。ここ数年で老後の生活資金の確保や、相続問題などにより持ち家比率の高い高齢者を中心に金融機関によるリバースモーゲージやリースバックが注目されており、新規事業として異業種から不動産業へ参入する企業も増加しています。
ただ、取り扱い企業が増えることにより、サービスの品質低下や悪質と思われる企業の出現も懸念されています。
企業と消費者の優位性を保つためのリースバック協会
日本リースバック保証協会では、消費者にとって不利益なサービスを提供する企業を排除し、企業と消費者の優位的規約を防ぐため、国家資格を保有した資格者の立ち合い業務や契約内容の審査、標準化を図ることを目指すとしています。今後、相談者が増加傾向にあるリースバックを提供する企業と提携し、健全な業界へと成長するように同協会では様々な課題に取り組むとしています。
同協会では、リースバックに関しての調査研究や、標準化の推進、普及活動、行政機関に対する提言、契約での立ち合いなど活動を行うとしています。
安倍政権、リースバックのガイドラインを策定予定
安倍政権でも令和元年度（平成３１年４月１日〜令和２年３月３１日）中に、自宅を売却した後も賃料を支払うことでこれまで通り自宅に住み続けられるリースバックについての適切な価格などガイドラインをまとめる方針です。リースバックは、自宅をいかに老後資金に回せるかが注目が集まっており、安倍政権ではルールを整備し、市場をより正常なものにする意向です。
安倍政権肝入りとなればリースバック物件を扱う業者も増加し、投資家にとっても入居者を探すことがないメリットともなり、有望な投資先にもなりうります。
投資家にとっても安心な投資先となるリースバック
ガイドラインに基づきリースバック市場が正常化し、取り扱う企業が増加すれば投資家にとってもメリットがあり、インターネットでも容易に物件が検索できるようになります。安倍政権がまとめるガイドラインを守ることで、契約を締結し、投資家の立場も守られリースバック投資手法の新たな選択肢となる動向が今後注視されます。
[2020.1.31更新]
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