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信用保証協会の承諾件数は減少傾向!
「リスケジュール」「日本型金融の脱皮」が影響

全国51の保証協会のうち36保証協会で承諾件数減少
信用保証協会平成28年4月〜12月、全国の51信用保証協会の保証承諾件数が49万9,993件と前年同期から4.5%減少。保証額も6兆4,059億円と同4.0%減少。承諾件数、金額とも年々前年を下回ってきています。
全国51の信用保証協会のうち、36信用保証協会で承諾件数、保証額とも前年同期を下回っており、企業の業績回復と同時に金融機関の保証協会離れの実態も浮き彫りとなっています。
信用保証協会の承諾件数は、リーマンショック後の平成21年12月に中小企業金融円滑化法の施行により、借入金のリスケジュール(条件変更)が相次ぎ、法案終了後の現在も金融庁による金融機関への要請で同様の対応が続き、承諾件数は伸び悩んでいます。


金融機関:他行からプロパー融資への切り替えで融資増
信用保証協会の貸出の伸び悩みは、日銀のゼロ金利政策により金融機関での低金利競争が激化。金融機関は他行の借入を自行で貸出すプロパー融資での借り換えを進め、貸出を伸ばしてきました。企業倒産はリスケジュール効果により減少傾向にあり、保証承諾件数は7年連続、前年を下回る結果となりました。
金融機関は、これまで貸出の保全に中小企業などリスクの高い融資については信用保証協会で対応することが多くありましたが、金融庁では融資への取り組みを無担保・無保証で企業の将来性を見極め融資することを重視し、これまでの「日本型金融」の脱皮を目指しています。
中小企業の成長への資金調達や事業再生に向けた動きが本格化しており信用保証協会の役割が注視されます。


信用保証を手厚く「中小企業信用保健法」改正
安倍政権は、平成29年2月28日の閣議で、中小企業への信用保証を手厚くする「中小企業信用保健法」の改正案を決め、今国会での成立を目指しています。改正案は、小規模事業者が全額保証する融資の上限を現在の1,250万円から2,000万円に引上げ、資金力の乏しい企業を支える方針です。
信用保証付き融資は、企業が金融機関の融資が焦げ付いた場合、国や地方自治体が資金を出す信用保証協会が肩代わりする仕組み。改正案では、企業や事業の拡大、事業再生などの局面に応じ、きめ細かく支援できるよう改正するとしています。


リーマンショックの出口戦略:中小企業のニーズは多様化
これまで金融機関は、リスクの高い中小企業向け融資の多くを信用保証協会付きで対応してきました。ただ、ゼロ金利政策や金融庁の日本型金融からの脱皮により低金利化での融資競争が激化。自行のプロパー融資に切り替え貸出実績を伸ばしてきています。
リーマンショック後の出口戦略の本格化で事業再生や再建、育成、成長、倒産、休廃業など中小企業のニーズは多様化しています。信用保証協会は今後も信用補完を根幹にしながらも、これまでのノウハウや経験を生かした新たな方向性が求められそうです。

[2017.3.16更新]

     

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