個人でもリースバックで資金を確保！住居を売却しても生活変わらず
安倍前政権、人生100、生活資金2,000万円？
リースバックという言葉は、最近目にする機会が増えて来ましたが、このリースバックに馴染みの無い人からは、よくわからないという声も多く聞かれます。安倍前政権時代には、人生100年、その生活費は2,000万円が必要と国民誰もが驚かされましたが、その間にも大小様々なリースバック契約を締結し、ご依頼者からはリースバックが役にたっったとの声も多く聞かれました。
リースバック契約は、馴染みのない方には、企業が活用するものと思われがちですが、令和２年からの新型コロナウィルスの感染拡大で、減収や賞与カットなど、住宅ローンに困惑する個人も多いのが実態です。
リスケジュールの次はリースバック
コロナ禍以前にも、平成２０年のリーマン・ショックの影響により、前民主党政権時代に亀井元金融相が強引にリスケジュール（条件変更）法案を可決し、中小企業に一時的に金融機関への返済を猶予しました。同時に、個人に対しても、住宅ローンが同様にリスケジュールに適用され、住居の売却や競売が避けられた経緯があります。
一方、リースバック契約は、仕組みをしっかり理解すれば大変興味深いサービスであり、多くの人にとって利用が可能で、資金調達することが可能です。
リース契約できるものはほぼリースバック契約も可能
不動産や自動車、機械設備など一般的なリース契約が出来るものであれば、ほぼリースバック契約の対象となりますが、資産により対応できるリース会社は異なるため確認が必要となります。特に住居など不動産は、平時であれば手元資金で低金利住宅ローンに借り換えたり、繰上げ返済をして毎月の返済額を減らす方法があります。
ただ、コロナ禍で収入や雇用に不安もあり、困惑している場合には、まずは金融機関に対し相談し、リスケジュールの適用を検討して貰い返済期間を伸ばしてもらう事を検討するべきです。
競売にかけられる前に任意売却、その後にリースバック契約
それでも返済が難しくなった場合には、住居を手放す事を考えざる得なく、競売にかけられる前に売却して返済する任意売却や、住宅を売却して貸借人となるリースバック契約が選択肢となります。一方、世帯主が亡くなった場合に住居売却を条件に融資を受けるリバースモーゲージもありますが、物件の審査は厳しいものになっています。
今後は、リースバック契約で住居に住み続けることが可能で、契約によっては数年後に所有権の復帰も可能となるので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。
[2021.02.02更新]
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