米スプリント社、リースバックを利用して資産を使い続けながら資金調達
ソフトバンクグループ傘下の米携帯大手スプリントは、通信ネットワーク関連の資産の一部を売却して、２２億ドル（約2,400億円）を調達すると発表しました。「リースバック」方式を取るため、売却後もスプリントは同資産を使い続けることができます。
調達した資金は、期限を迎える負債の償還のほか、通信網向上のための前向きな投資などにあてるとしています。
日本ではファンドなど投資家へ売却し資金調達
日本では，企業の事業所や工場、さらに個人の自宅など不動産のリースバックは、第３者的な協力者や投資家、私募ファンド、ＳＰＣ（Special Purpose Company：特別目的会社）、ＴＭＫ（Tokutei Mokuteki Kaisha：特定目的会社）などへ適正な価格で不動産を売却。
その後、購入した第三者から不動産賃貸借契約（リース）を結び、不動産を現状のまま利用する手法です。
米スプリント社のケースは有利な資金の調達
売却先は、新たに設立した企業「ネットワーク・リースコ」で、入手したネットワーク関連資産を担保に、ソフトバンクやほかの投資家などから２２億ドルを調達してスプリントに支払います。こうした仕組みを使うことで、スプリントは金融機関からの融資などよりも有利な資金調達が調達できました。
リースバック＝所有権の回復も可能
リースバックにより、設備や工場など現況のままで利用することが可能です。さらにリースバック契約した資産を一定期間後のバイバック契約を、あらかじめ締結すれば所有権による取得も視野に入れられます。
このように企業の資金需要に応じたリースバック方式は決算対策、投資の手段、債務の弁済など資金調達手段の一つとして活用されています。
債務超過企業の起死回生
債務超過企業が所有している不動産など資産の任意売却に応じず、そのまま放置してしまうと競売によって強制的に売却されてしまいす。こうなってしまうと重要な生産拠点だとしても退去しなければならなくなります。
この様なケースでリースバックを活用して生産活動をストップせずに獲得した資金を債務の弁済に充当することができます。早めに対処すれば起死回生の会社再建が可能になることもあるのです。
迷うう前に知ることが経営者リーダーの使命だと言って過言ではありません。お早めに対策されることをお薦めします。
[2016.4.25更新]
