住宅着工戸数は増加し回復，新築マンション販売は減少

２ケ月ぶりに1.7％増
国土交通省が平成２８年１月２５日に発表した２７年１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１・７％増の７万９６９７戸で、２ヵ月ぶりに増加へ転じました。持ち家は７ケ月連続でプラス、貸家が２ケ月ぶり、分譲住宅が３ケ月ぶりにそれぞれ増加。同省では，平成２６年４月の消費増税の反動減の影響を脱し、「全体として持ち直しの傾向が続いている」とみています。

住宅着工数：ＧＤＰの目安に
新設住宅着工戸数の増減は、建設や建材といった関連企業や、住宅購入に伴い買い替えニーズが発生する家具や家電、自動車などの消費にも多大な影響を及ぼすため、ＧＤＰ（国内総生産）を上下させる要因にもなります。
住宅の売れ行きは、国民の購買意欲として表れるので、景気の先行きを読むひとつの目安とされています。

マンション販売は34％減と前年割れ
一方、不動産経済研究所によると、平成２７年１２月の首都圏の新築マンション販売戸戸数は前年同月から34.1％減少し6,189戸。契約率も好不調の目安となる７０％を下回る64.8％と低調です。
一戸当たりの新築マンション販売価格は，前年比8.7％増の5,467万円。１平米当たりの単価は同7.3％上昇し5.2万円となっています。

国交省：マンション販売「くい打ち問題の影響はみられない」>
国土交通省では，分譲マンション販売減少の理由を，「大型物件の着工がなかったためで、くい打ち問題の影響はみられない」と分析しています。
ただ、新設住宅着工全体では、夏場に７〜16％の増加率を記録していたのに比べ減速感が出ています。同省では「持ち直している」とみていますがや円安，人件費高騰，くい打ち問題なども否定できません。

[2016.1.27更新]

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