米ＦＲＢ利上げで日本は？史上最低金利の住宅ローンもリスケ申請が増加中
米金利，リーマンショック後7年続いたゼロ金融政策を解除
ＦＲＢ（Federal Reserve System：米連邦準備理事会）が１２月１６日、金融政策を決める連邦公開市場委員会で、リーマンショック後、7年に渡り続いた異例のゼロ金融政策解除を解除しました。
利上げは平成１８年６月以来、９年半ぶり。米国が利上げに踏み切ったのは，雇用情勢など金融危機前の水準に戻ったためとしています。
日本も経済政策の転換期？
ＦＲＢ利上げにより注視されるのは、「日本経済政策の成長戦略の転換」や「米ＦＲＢによる今後の利上げ」、「中国経済悪化の行方」などが上げられます。
日本は日銀による量的金融緩和からゼロ金利政策と経済成長を目指した政策策に転換し、住宅販売などある程度の効果は表れています。
今後，住宅ローン金利など、過去最低金利を記録するものの今後の金利政策に注視が必要です。
変動の住宅ローンは今後避けられる？
日銀は依然，インフレ率押し上げには至っていないものの、家計は将来的なインフレ加速を見込み、変動金利ローンを避け始めています。
住宅金融支援機構にによると、３５年固定金利型の住宅ローン「フラット３５」の１０月の金利は1.59%。一方，三菱東京ＵＦＪ銀行の変動金利住宅ローンは、最大優遇適用後で0.775％でした。
返済できにぬ住宅ローンは契約前にじっくり考えること
住宅ローンは長い期間，払い続け返済が続きます。借りた後の家計を借りる前から考える必要はあると同時に，返済に無理はないかしっかり考え，「返済できない」という事態を避けるべきす。
平成２５年3月３１日に中小企業金融円滑化法は終了期限を迎えたものの、景気対策への臨時措置により金融機関の対応は継続。金融庁によると住宅ローンのリスケジュール（条件変更）は昨年６月２５日現在，422,932件と依然と上昇傾向。自己の不動産などの競売など金融機関に迫られる前に，リースバックで生活や事業を安定させることが急務となっています。
[2015.12.24更新]
