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新設住宅着工戸数、投資額が改善、省エネポイントが後押し

着工戸数、7ケ月連続前年超え
国土交通省が平成27年10月30日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.6%増の7万7,872戸となり、7ケ月連続で前年同月を超えました。持ち家もプラスに転じ、省エネポイントなどの効果もあり持ち直しがみられましたが、同ポイントは10月下旬に予算が達成したため受付中止となりました。同省では,10月以降の住宅市場への「影響は限定的」とみています。

新設住宅着工戸数は、住宅投資の動きをみるために注目され、特に戸数が注目されますが景気動向指数の先行き指数では床面積が採用されています。


着工戸数は景気の先行きを読む目安
新設住宅とは,届け出のあった住宅工事のうち新築,増改築により「戸」が新たに増加した工事が対象。住宅の売れ行きは、国民の購買意欲として捉えられるので、景気の先行きを読むひとつの目安とされています。
住宅着工の大幅な増減は,建設や建材などの関連企業や、住宅購入に伴い買い替えニーズが見込まれる家具や家電,自動車などの消費にも多大な影響を及ぶため,GDP(Gross Domestic Product:国民総生産)を上下させる要因となります。


投資用や節税でアパートなど貸家が増加
国土交通省が同時に発表した平成27年度上半期(4月〜9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比6.9%増の47万1,845戸と2年ぶりにプラスに転じました。平成25年4月の消費税増税に伴う駆け込みニーズの反動が和らぎ、投資用や節税対策などでアパートなど貸家が増加しました。
平成27年度上半期の住宅着工戸数は、駆け込みニーズで盛り上がった平成25年度上半期の49万戸以来の水準となりました。上半期としては2年ぶりのプラスに転じました。


貸家が全体を牽引
平成27年度上半期の住宅着工戸数の内訳をみると、貸家が前年同期比10.8%増の19万5,950戸と全体を押し上げ、分譲住宅は同6.2%増の12万4,893戸、注文住宅など持ち家は同3.5%増の14万8,339戸となりました。
住宅などを調査する建設経済研究所と経済調査会は、住宅着工戸数の推移について,平成27年度は前年度比1.8%増14兆8200億円、の92万2,700戸、平成28年度は同4.3%増の96万2,600戸となる見込みと発表。民間住宅投資についても平成27年度は、同6.5%増の15兆7,800億円と、住宅着工,投資に改善がみられます。

[2015.11.12更新]

     

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