海外の投資ファンドが続々日本の不動産市場に参入
世界最大のノルウェー政府基金が不動産市場に誕生
約100兆円の資産を運用する世界最大の政府系ファンド，ノルウェー政府年金基金が、日本で不動産投資を始める方針を示しました。同基金では、不動産への資産配分を増やしており，オフィスビルの多い東京が長期運用に適していると判断しました。
平成３２年には東京オリンピック．パラリンピック開催も控えているだけに、東京の不動産取引の活性化につながりそうです。
ノルウェーファンド：6,000〜9,000億円を投資
同基金を運用するノルウェー銀行の不動産投資部門の最高責任者であるカーステン・カレビッグ氏は、東京でオフィスビルを投資。金額は長期的に6,000〜9,000億円になる可能性を示しました。共同で投資する提携先を探す考えも表明しています。
東京都心のオフィス空室率は、改善が続いており不動産投資ニーズは一段と賑わいをみせています。既存ビルの老朽化と合わせ大規模オフィスビルが今後も供給され、世界最大の政府系ファンド上陸を契機に不動産市場に大きな影響を与えそうです。
不動産投資：家賃収入や売却益
不動産投資は，利益を目的に不動産に投資してオフィスビルや商業ビルなどへ投資し、家賃収入を得たり，購入した物件が値上がりした時に売却し，その差額で利益を得ることが可能です。株式などの他の金融商品とは異なり、比較的低リスクで安定収入が得られることから、不動産への投資が増加傾向にあります。
ＪーＲＥＩＴの創設で投資が活発に
平成１２年、日本でも法整備が行われ不動産投資ファンドが解禁されました。平成１３年には、ＪーＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：（不動産投資信託）市場が創設され、上場する投資法人も増え始め，日本の不動産市場にミニバブルを引き起こしました。
平成２０年のリーマンショックでバブルは崩壊してしまいましたが、日銀がＪーＲＥＩＴに参入したことでようやく持ち直しがみられます。日本への不動産投資は、欧州をはじめ、ここ数年はシンガポールや香港などアジアからの投資もみられています。
[2015.10.19更新]
