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都心オフィスビル空室率6%台に改善:企業,大学とも都心回帰の動き

都心5区6.7%、4年10ケ月ぶりの水準
東京の都心部のオフィスビル賃料の上昇傾向が鮮明になっています。オフィス仲介の三鬼商事は平成26年4月10日、3月末時点の東京都心5区(千代田,中央、港、新宿,渋谷)の平均空室率が6.70%と9ケ月連続改善したことを発表。4年10ケ月ぶりの水準となりました。

景気回復への期待を背景に企業は,オフィスの拡張や再編に伴う移転、大規模災害への対応など都心回帰の動きが顕著。市場全体で持ち直しが鮮明となっています。


新築ビルが牽引,既存ビルの賃料も上昇
都心5区のオフィス平均賃料は、3.3平方メートル当たり1万6,325円と3ケ月連続上昇。新築ビルの賃料は、27,900円と6ケ月連続上昇しており,これまで平均賃料全体を押し下げていた既存ビルの賃料も16,109円と2ケ月連続上昇。賃料相場全体で底入れの兆しがみえています。
都心5区の平均空室率は,企業の堅調なオフィスニーズの拡大と、新規オフィスビルの大量供給が少ないことから今後1年で5%程度まで改善すると予測されます。


実践女子大学キャンパス、日野から渋谷へ
都心回帰の動きは、企業より大学で堅調にあらわれています。実践女子大学は,平成26年4月より文学部と人間社会部、短期大学部を日野キャンパスから渋谷キャンパスへ移転。全学生の約6割が都心に移りました。
また,法政大学は計画を進めていた多摩キャンパスへの全校移転を撤回。市ヶ谷キャンパス周辺のビルや土地を買収し,新たな研究室棟など建設を進めています。工場と大学ともに都心への集中を避けるための工場等制限法が廃止されたことが追い風になっています。


向ケ丘遊園跡地、住宅建設計画撤回
一方,向ヶ丘遊園地の跡地に低層マンションと戸建てを整備する計画だった小田急電鉄は平成26年4月10日、計画を白紙にすることを発表。富裕層向けの高額物件に都心回帰がみられたほか、建設費の高騰などリスクが高まったとしています。跡地利用は、平成19年に高層マンションが計画されましたが、その後のリーマンショックなど景気低迷で見直しを発表。現行計画は平成22年に立てられ二度目の見直しとなりました。
オフィス空室率は改善傾向にあり賃料も上昇。企業や大学,住宅とも都心回帰の動きが賃料相場の底入れともみられます。

[2014.5.29更新]

     

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