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ＥＣサイトやサブスクなど業態変換・再編する中小企業へ支援！
中小企業等事業再構築促進事業

１月の通常国会で詳細が公表

菅政権は令和２年１２月１５日、令和２年度の第３次補正予算案に、新型コロナウィルス感染拡大の影響で新規事業へ進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業に対して補助事業である「中小企業等事業再構築促進事業」に1兆1,485億円を計上し、令和３年１月の通常国会で詳細が公表される予定です。

補助金の上限は最大１億円

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウィルス感染の影響が長期化し売上の回復が厳しい中、「withコロナ」時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業や小規模事業者などの事業再構築を支援する事業です。
特に中堅企業へと成長する中小企業については、補助金の上限を最大１億円に引き上げて支援を強化するとしています。
コロナ感染で大打撃を受ける飲食店がケータリング、宅配やサブスクリプション（月額定額制など）に転換したり、卸業者が直接消費者にＥＣ（Electronic Commerce：インターネット上の電子商取引）により直接販売するなど新たな市場への進出を進める企業を支援すると言います。

コロナで売上高１０％減少で補助金申請の対象に

「中小企業等事業再構築促進事業」の補助金対象要件として、直近６ケ月間のうち、任意の３ケ月間の合計売上高が、コロナ感染以前の同３ケ月合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業となります。
また自社の強みである「ヒト・モノ」などの経営資源を生かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関などと策定した中小企業であることが条件となっています。

企業と認定支援機関、金融機関が連携し事業計画を策定

「中小企業等事業再構築促進事業」は、事業者側と認定支援機関や銀行など金融機関が共同で連携し、事業計画を策定するもので、経済産業省では一体となって事業者再構築に取り組むことを求めた事業です。
補助金の公募時期や対象となる業種については未定であるものの、申請には、経済産業省のウェブサイト「gBizIDプライムアカウント」にてアカウントを取得し申込みが必要となります。
今後の詳細など、情報を常にチェックしていただくことをお勧めします。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
▼経済産業省:「gBizIDプライムアカウント」

[2021.01.12更新]

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