令和２年を振り返り３年は？コロナ収束、経済再生なるか
企業経営者、令和２年はコロナへの対応に追われた
東京商工リサーチは、令和２年１２月中旬に上場企業や業界大手の経営者に令和２年についてのインタビューを重ね、その回答は、ほぼ新型コロナウィルスへの対応に追われた１年だったとの答えが返ってきました。この答えは、大企業経営者に限らず、中小企業や小規模事業者、個人経営者、派遣社員、パート、アルバイトにとっても同様の声が上がっています。
年末年始には、感染症者や重症患者が減少するどころか拡大するなど、至って先行きの見通しが立っていない状況です。
観光業、星野リゾートは国内若年層をターゲットに
特に宿泊施設や観光地の小売・卸売業などは、訪日外国人客数が前年から９割以上も減少した影響もあり、大きな影響を受け、一部地域では「Go To トラベル」の一時停止など逆風を受けている状況です。宿泊施設の星野リゾートを展開する星野リゾートホールディングスは、コロナ禍で消失した訪日外国人ニーズに対して、１つの国や地域に頼るのは危険と警鐘を鳴らしており、満足度を意識した持続可能な観光対策が必要と指摘し、国内の若年層観光ニーズの創出の必要性を訴えています。
巣ごもりニーズで通販業は好調
一方、インターネット通販に押され困惑する２４時間テレビショッピングのジュピターショップチャンネルは、コロナ禍による消費者心理のニューノーマルについて言及し、テレワーク、在宅勤務の普及により空気洗浄機やエアコン、食品類の販売を中心に放映し、結果を残すものの、巣ごもり定着で高額ジュエリーやバッグなどアクセサリー類が苦戦していると言います。高齢者にとっては、パソコンやスマートフォンで購入できるインターネット通販より、電話１本で気軽に注文できるテレビ通販にもニーズがあると見られます。
人手不足から消費増税、さらにコロナ感染再拡大
令和２年は新型コロナウィルスの感染拡大により、企業、消費者とも大きな影響を受け、３年に入っても依然予断を許さない状況が続いています。特に企業にとっては、令和元年の深刻な人手不足や消費増税、さらにコロナ感染により令和３年は、企業経倒産や廃業・解散の増加は避けられない部分も出てきています。
これは企業ならずとも地銀など金融機関にとっても同様であり、日銀の金融緩和政策で低金利が継続し収益が得られない状況にもあり、令和３年、現在のところ明るい話題が出てこないのが懸念されます。
[2021.01.08更新]
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