経済再生に必須！新エネルギーで事業拡大、雇用を維持
内閣府、新エネリギーや情報関連など成長産業参入が必要
内閣府は令和２年１１月１８日、報告書「世界経済の潮流」にて水素関連など新しいクリーンエネルギー産業などの分野の事業拡大、雇用創出を急ぐべきと発表しました。新エネルギーや情報通信など新たな成長産業への労働異動が経済の持ち直しは不可欠との判断を示しています。
新型コロナウィルスの感染拡大により、業種によって経済の影響の度合いが大きく差があることが事業変革、雇用維持には必須であることを示しています。
石油、石炭に代わる新エネルギー
新エネルギーは、平成９年に「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」が制定され、石油、石炭などの代替えエネルギーの導入を図るため、特に必要なものと定義されています。具体的には、太陽光発電やバイオマス発電、小水力発電、風力発電、地熱発電など１０種類が新エネルギーとして位置付けられています。
電気、水素自動車や、天然ガス、燃料電池など国により新エネルギー普及拡大に資する革新的なエネルギーの高度利用技術として開発、普及を促進することとされています。
地球温暖化を防ぎ、経済活性化、雇用創出へ
新エネルギー産業へ参入することは、異常気象を起こすと言われる地球温暖化や災害時などの非常用エネルギー、さらに経済の活性化、雇用創出というメリットが大きくあります。新エネルギーが導入されることによって石油や石炭など化石燃料の消費量が世界的にも抑制され、二酸化炭素排出量が削減されるメリットがあります。
ただ、新エネルギー導入に関しては、経済性や出力安定性が課題として残っているのが実情です。
米バイデン大統領候補も推進
米国では、次期大統領候補のバイデン氏が米自動車大手のゼネラルモーターズやパソコンＯＳウィンドウズのマイクロソフトなど経営者へ新エネルギーは、何百万人もの雇用を創出するために必要との見解に理解を見せています。新エネルギーは、総合エンジニアリング技術力が試される場であり、日本にとっては「Made in JAPAN」の力が試される技術でもあります。
これまでの日本独自の技術で世界を牽引する新エネルギー開発が期待されています。
[2020.11.27更新]
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