経産省、Ｍ＆Ａで中小企業・小規模事業者の統合・再編を推進！検討会設置へ
コロナの先行き見通せない中、統合・再編を推進
経済産業省中小企業庁は令和２年１１月１１日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を設置し、新型コロナウィルスの感染拡大で経済の先行きが見通せない中、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）による統合・再編を後押しする方針を示しました。同庁では、令和元年１２月に中小企業の技術やサービス・雇用などを意欲的な次世代の経営者に承継、集約することを目指し、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめていました。
Ｍ＆Ａの選択肢、浸透化するも現状は進展せず
国内の中小企業では、差別化され付加価値を持つ技術やサービスがありながら事業承継がなかなか進まず課題となる中、Ｍ＆Ａの選択肢が徐々に浸透してきています。ただ、中小企業の生産性向上や高齢化する経営者の世代交代を大きく進展するまでには至っていないのも現状です。
中小企業庁では、これまでの事業承継支援策の枠組みだけでは不十分と認識し、検討会を立ち上げました。
Ｍ＆Ａ後の企業に税制面でも支援
菅政権は、中小企業のＭ＆Ａを促す為「経営資源集約化税制」で統合・再編後の企業による設備投資や雇用確保についても税制面で支援する検討にも入っています。菅首相は、中小企業の生産性向上に向けて中小企業の統合・再編を後押しする姿勢を強化しており、税制面での支援もその一環となります。
さらに、中小企業の事業承継を円滑に進める狙いも大きくあります。
後継者難での倒産件数は８割増加
東京商工リサーチによると、令和２年上半期（１月〜６月）に後継者難を理由とした中小企業の倒産件数は194件と、前年同期から約８割も増加し、同社が集計を始めた平成２５年以降、上半期としては過去最多を更新しました。このような状況に新型コロナウィルスの感染が大きく影響し、下半期の倒産件数も懸念され、倒産外でも廃業や解散件数なども注視されます。
令和２年１１月には、新型コロナウィルス感染が第３波を迎え、各都道府県では過去最多の感染者数も発表されているだけに、今後の動向が懸念されます。
[2020.11.24更新]
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