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ＡＳＥＡＮ含む１５ケ国とＲＣＥＰに署名！自由貿易など中小の事業はどうなるか

世界最大級の自由貿易へ

菅首相は令和２年１１月１５日、アジアの世界貿易額の３割を占める東アジアの地域的なＲＣＥＰ（Regional Comprehensive Economic Partnership：東アジア地域包括的経済連携）協定に署名しました。
このことで、世界最大級のＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）となり、早期発効を目指します。
貿易自由化には消極的であった中国も、初の大型ＦＴＡに参加し、米国や欧州では新型コロナウィルスの感染再拡大により足踏みする状況にアジア主導での通商戦略が変わる可能性があります。

成長経済圏のＡＳＥＡＮ参加で市場は６億人超え

菅首相は梶山経済産業相とともに、オンラインでの首脳会合、署名式に臨み、各首脳はＲＣＥＰが世界最大のＦＴＡとして貿易や投資ルールの理想的な枠組みへ向かう重要な一歩になると共同声明を発表しています。
ＡＳＥＡＮ（Association of South East Asian Nations：東南アジア諸国連合）は、インドネシアやラオス、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ミャンマー、マレーシア、ベトナムなど１０ケ国が加盟し、総人口は約6億5,000万人とＥＵ（European Union：欧州連合）やＮＡＦＴＡ（North American Free Trade Agreement：北米自由貿易協定）に並ぶ成長経済圏となりました。

米中貿易戦争から製造業など生産拠点を中国から他国へ

米国ではトランプ・バイデン氏の両大統領候補の決定が長引くとし、依然、米中の貿易戦争は続いており、中国へ進出した国内企業も中国からＡＳＥＡＮ各国へ移転を考える製造業などが目立ちはじめています。
香港の大手アパレルメーカー申洲国際集団控股は、カンボジアのプノンペンへ新工場を新設し、日本の重機メーカー・コマツも米国向けの油圧ショベルの部品製造の生産拠点をタイに移転しました。

ＲＣＥＰ、世界へ自由貿易の転換期を示すことに

一方、ＥＵにおいても英国が離脱したことで通商交渉が難航しており、中国を巻き込んだ初の大型ＦＴＡであるＲＣＥＰは、世界の自由貿易が転換期を映し出したことを世界に示しました。
ＲＣＥＰは、加盟国の事情に配慮し、自由化水準を低めに設定している面もあり、知的財産やデータ流通など先進ルールを盛ったＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）には劣るものの、国内の中小企業など、少子高齢化、人口減少が３０年も課題が残る中、新たな市場への開拓を求められ、国を主体に支援が期待されます。

[2020.11.20更新]

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