中小企業の資金繰り、短期融資が壁に！1年未満の短期融資が課題
長期融資への変換が鍵
令和２年１１月に入り新型コロナウィルスの感染拡大で資金繰りに困惑する中小企業や小規模事業者が新たなハードルに直面しています。これは、民間や政府系金融機関が無担保・無利子融資を大きく伸ばしたものの、自己資金による融資は1年未満の短期融資が中心であり、年末年始に向け満期となる企業が多くなるためです。
コロナ禍において先行きが不透明な中、金融機関は長期融資への切り替えには消極的であり、多くの中小企業や小規模事業者が短期間の借り換えで資金を繋ぎ止めるしかない状態に陥っています。
短期融資は４ケ月で６兆円超え
財務省の法人企業統計によると、令和２年３月から６月末にかけて中小企業、小規模事業者の借入金は急増しており、資本金1,000万円以上、１億円未満の企業では融資期間が1年以上の長期借入金は約3兆8,000億円、期間1年未満の短期借入金は約6兆3,000億円とそれぞれ急増し、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支援しました。政府系金融機関、信用保証付き融資が大半
長期借入金は、大半は日本政策金融公庫など政府系金融機関や信用保証などの政策に支援されたものが大半であり、実質無担保・無利子で元本を返済しなくてもいい据え置き期間も最長で５年に設定可能です。この様な政策において民間の金融機関では、独自の融資も行っており、全国地方銀行協会では令和２年９月の会見で、横浜銀行が保証付き無利子融資の倍以上、自己資金で融資しているとコメントしました。
各行も主要取引先に対し、信用供与をしていると述べています。
短期融資の期限迫る現状
金融機関の支援による短期間の無担保、無利子融資は令和３年初頭に期限が切れ、追加の資金支援が必要となり、雪だるま方式で返済の負担が膨らむことも少なくありません。国内外の経済情勢をじっくり見極め、貸し手と借り手が現状を見据えた返済・事業計画を作ることがこれまで以上に重要になってきます。
お早めの専門家による相談、課題解決が早期解消へ繋がっています。
[2020.11.17更新]
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