成長戦略会議が初会合！税制優遇策で中小企業再編を推進
中小企業の生産性向上を目指す再編を議論
菅政権は令和２年１０月１６日、新たに新設した成長戦略会議の初会合を開き、中小企業などの生産性向上を目指し、中小企業の再編や最低賃金の引き上げなど具体策の議論を始めました。
未来投資会議から成長戦略会議へ民間有識者の意見も取り入れ
安倍政権では、安倍元首相が議長を務めた未来投資会議でしたが、菅首相は毎回は出席せず、有識者からの助言を受けることとなり、成長戦略会議には、米ゴールドマンサックスのアナリスト、アトキンソン氏や竹中平蔵慶應大名誉教授、ディー・エヌ・エーの南場智子会長も引き続き選出されています。菅政権は、政策決定の主な場を規制改革推進会議やテーマ別の閣僚会議に移し、有識者などブレーンから意見などを政策に活かす成長戦略会議と合わせ経済政策の実現を急ぎます。
顧客ニーズで製品、サービスを変革するＤＸ活用で税制優遇
令和３年度の税制改正では、中小企業の再編を促す税制優遇策を検討し、データとデジタル技術を活用し、顧客ニーズなど製品やサービスを変革し、競争力の優位性を確立するＤＸ（Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）を進める企業の投資も税制で優遇する考えも強調しています。企業のＤＸについては、インターネットのサーバー上のソフトウェアやデータを活用するクラウド・サービスなどを通じて部門間、取引企業間でデータを共有することが望ましいとし、制度設計を急ぐ考えを示しています。
クリーンディーゼル税制優遇や国際金融都市構想も
令和３年度税制改革では、車体課税の課税を巡り、クリーンディーゼル車への税制優遇や、減税幅の算出となる新燃費基準の導入も検討される方向です。また、香港に代わり日本に世界の金融ハブを作る国際金融都市構想に関しても、訪日する金融人材が海外に保有する資産への相続税減免を検討する考えも示しており、外国人役員に対する業績連動型報酬を経費として算入できる企業も増やすことが検討されており、今後の菅政権の経済・金融・税制政策が注視されます。
[2020.10.23更新]
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