地方再生へ菅新政権「地銀・企業再編」を推進
菅首相、麻生金融相、黒田日銀総裁も同意見「地銀の数が多すぎる」
菅首相の「地方の銀行は数が多すぎる」との発言を受け、地銀の再編が一気に高まり、麻生金融相も「現在のまま維持していくのは人口構造を考えると難しい」、黒田日銀総裁も「統合や連携は当然、選択肢になる」と、菅政権が政策の柱にする地方創生の動きが早まりそうです。上場地銀の７８行・グループの連結純利益は令和２年３月期まで４年連続で減少しており、本業の損益は５割の地銀が赤字となっており、東証１部上場企業の株価純資産倍率のワースト１０に地銀が７銘柄占めています。
地銀のプライドが再編を拒む？
国内に地銀は102行あり、この１０年で減ったのは４行のみで、要因として地方の名士のプライドなどから独立にこだわる地銀が多いとの声も多く聞かれます。厳しさが増している地銀の中で、無駄が温存されていないか、全国地方銀行協会でも「貸出中心の従来型の業務では数が多すぎる」との指摘もあります。
菅政権は、必要性が叫ばれながら停滞する再編を進めるため、法的な枠組みも使って後押しする方針です。
自助・共助・公助は企業・地銀にも適用
菅首相が掲げる「自助・共助・公助は企業にも地銀にも適用される」との見方があり、地銀に自力でコスト削減や体力強化を求めますが、厳しければ統合や再編を促すとしています。令和２年１１月には同一県内の地銀の再編にも道を開く合併特例法が施行され、すでに、公的資金を投入する枠組みの金融機能強化法も新型コロナウィルスの影響で使いやすく改正されました。
菅首相は、地銀だけでなく中小企業の再編にも言及しています。
地銀、地元企業が共倒れになれば地方経済は危機に
中小企業の業績が上向かなければ地銀の収益も低迷が続き、地銀と中小企業が共倒れになれば地方経済は危機に陥る可能性が高くなります。菅政権は、引き続き中小企業向けの優遇措置・支援を行いますが、規模が大きくなれば受けられないケースも出てくるため、あえて小規模に留まる中小企業経営者がいるのも実態です。
菅首相は、中小企業基本法にある中小企業の定義を見直す方針を示すなど、これまで遅れていた改革にも強い姿勢で臨む指針で、これからの動向が注視されます。
[2020.9.29更新]
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