減退感が強まるオフィスニーズ！スペース縮小傾向が急増し空室率上昇も
コロナ影響で在宅業務、コスト削減でオフィススペース縮小へ？
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、在宅業務や業績悪化による賃料のコスト削減など働き方改革が徐々に進みある中、オフィスニーズの減退感が強まっています。東京都心では、空室面積が増加傾向にあり、オフィスビルなどの企画や調査、研究を行うザイマックス不動産研究所の調査によると、今後オフィスを縮小する方針を示す企業が拡張する方針の企業を上回り、賃貸オフィス市場はこれまでの空前の活況から一気に転換局面を迎える可能性も出てきました。
空室増加面積が拡張
同調査によると、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）は、令和２年３月以降空室増加のペースが早く、空室増加面積は約１６万平方メートルに上りましたが６月には約２７万平方メートルに増加しました。また、入居希望の企業の意向では今後、２〜３年程度先までオフィス面積を「縮小したい」方針の企業は14.3%と昨年同期から約１０％増加し、「拡張したい」企業は12.2%と半減しました。
これは、平成２８年調査開始以降後、初めて縮小意向が拡張以降を上回る結果となりました。
在宅業務増加で関連機器メーカーは恩恵
オフィススペースの縮小を考える企業の理由としては、「在宅業務で必要面積減」が73.4%、「コスト削減」が62.5%、「スペースの効率化」が４１％と続き、新型コロナウィルスの影響が大きく露呈しました。一方、在宅での業務にＩＴ（Information Technology：情報技術）関連機器のニーズが膨らみ、パソコンやワイヤレス回線のＷｉＦｉ機器、社内とのネットワークの情報共有に第三者による情報漏洩などを防ぐＶＰＮ（Virtual Private Network：仮想インターネット専用回線）などの売上が恩恵を受けているのが現状です。
賃貸オフィス契約で３年先までは現状維持？
東京・渋谷では100年に１度と言われる大規模な再開発が行われており、オフィスビスや商業施設などが相次ぎ建設されており、令和元年秋頃にはオフィス・テナントニーズが加熱し空室率は都心５区の中でも低水準でしたが、令和２年３月頃より新型コロナウィルスの影響でＩＴ企業など在宅業務が増加し、入居者を募集する告知が目立ってきています。ただ、現在の築浅オフィスの解約には３〜５年契約が多く、期限前に解約となれば違約金も発生するため、今すぐに空室となることはないものの、今後の都心オフィスビルの淘汰は水面下で進行しつつあると考えられます。
[2020.8.28更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
