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コロナに伴う企業退出に関する調査で財政的な負担が増加！
倒産は減少、休廃業は増加？

国の補助金・助成金、無利子融資が倒産減へ

東京商工リサーチは令和２年８月１２日、自社データと独立法人経済産業研究所からのデータをもとに「コロナ禍における企業退出：日本の企業レベルデータに基づく実証分析」を公表しました。
新型コロナウィルス感染による企業の業績が悪化が注目を浴びており、日本国内で飲食店や小売業、アパレル業などを中心に破綻が報じられていますが、令和２年２月以降の倒産件数は減少傾向にあります。
これは企業の救済に国が各種の補助金や助成金、無利子融資など金融政策によるものであり、倒産に関わる公的手続きが滞っていることが要因とされています。

公的資金で倒産回避、従業員の雇用維持

倒産が回避されることは、少なくとも個々の企業に関係する主体にとっては好ましいことであり、従業員などは引き続き就労機会を確保でき、取引先や金融機関は債権の毀損を免れることができます。
ただ、倒産の回避には多大なコストがかかり、企業の救済を目的とした公的な金融支援には損失が財政的な負担が伴い、取引先や金融機関が公的に実施され、企業が将来的に債務不履行となった場合、債権者に損失が発生します。
企業の退出動向を評価するには投入された補助金や助成金、融資と、得られた効果の費用対効果の比較が必要となります。

コロナ倒産より休廃業・解散が懸念

さらに、同調査のデータは倒産のみを算出しており、休廃業や解散は含まれておらず、新型コロナウィルス感染前から企業経営者の高齢化により休廃業などの増加が問題となっていました。
このことから、新型コロナウィルス感染拡大を機に売上が減少し、休廃業が加速した可能性が多くあり、データに表れない形で企業の退出が拡大する懸念もあります。
企業の退出動向を見極めるには、新型コロナウィルス感染において本来生じたであろう退出動向を評価する必要があります。

データによりシミュレーションで企業退出の否かも判断可能に

企業退出における実証分析では、大規模な財政投入とその効果に関する政策的な議論において利用可能であり、企業の売上高に対し財政を投入し売上高を補填すれば退出増加をゼロに抑えることが可能か試算もできます。
今後、企業の業績に関する追加的なデータが利用可能になることで、シミュレーションの精度は高くなり期待されています。
倒産以外の休廃業などの形態における企業の退出動向について、より詳細なシミュレーションも可能となり、企業経営者にとっても重要な判断が可能となる時代となっています。

[2020.8.21更新]

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