コロナ影響で非正規雇用者104万人減！緊急事態宣言解除後も雇用情勢の厳しさ続く
雇用は良くなったり、底を打った話でない
総務省が令和２年７月３１日に発表した完全失業率は2.8%と前月から0.1%下がり、７ケ月ぶりに改善したものの同省では、「雇用がこれから良くなるとか、底を打った話ではない」と厳しい見解を示しました。新型コロナウィルスの感染拡大により、厳しい雇用情勢が続いており、５月に緊急事態宣言を解除したものの企業では人員削減の手を緩めていない実態が浮き彫りとなています。
非正規雇用者数は、平成２６年以降、最大の落ち込みとなり、回復には程遠い経営環境と先行きへの警戒感が雇用意欲を冷え込ませています。
アルバイトを雇い続ける余裕はない
緊急事態宣言が５月に解除されましたが、経済活動や雇用の戻りは鈍く、大手居酒屋チェーンでは「アルバイトを雇い続ける余裕はない」と６月以降に休業していた店舗を再開したものの、売上は５割に満たないと言います。その結果、これまで休ませていたアルバイトやパートのうち、約半数に当たる約3,000人の解雇に踏み切りました。
６月の就業者数は１年前に比べ約７７万人減の6,670万人と、正社員は２ケ月ぶりに増加した一方、非正規雇用者数は約104万人減の2,044万人となりました。
業種により就業者は減少、増加の実態
業種別で就業者数を見ると、外出の自粛などで消費が上がらず宿泊・飲食サービス業で３８万人が減少し、生活関連サービス・娯楽業で２２万人減となりました。一方、教育や学習支援では学校の休業により20万人増、医療・介護・福祉でも８万人増と新型コロナウィルスの影響で業種により大幅に差が出ています。
また、失業には至っていないものの、仕事を休んでいる人は小売業を中心に236万人と高水準で続いており、５月に休んでいた休業者のうち４５％は６月も引き続き休む状況に追い込まれています。
北海道宿泊施設でも入国制限で予約は減少
北海道のホテル経営者は「なんとか雇用を守っているが特例が切れる秋以降は解雇もやむを得ない」とし、７月〜８月の予約も例年の２〜４割にとどまっている状況です。冬場には、北海道の魅力であるバウダースノーを求め、海外から数多くの訪日観光客が訪れるものの、入国制限によって期待できない状況です。
安倍政権においては、予備費などを活用し、雇用調整助成金など延長し十分な期間を確保すべきであり、加藤厚生労働相は「早めにタイミング良く判断する」と応じました。
足元では、感染者数が再拡大しており、雇用を維持する備えを支援することが欠かせなくなっています。
[2020.8.7更新]
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