活気づく住宅のリースバック！収入の減少などが要因
コロナの影響で増加傾向にあるリースバック
新型コロナウィルスの感染拡大により、事業者は大幅な減収となり、生活資金の確保に悩む経営者も増加し、今後も増加する懸念が高まっています。この状況下で、自宅を売却してそのまま賃貸として同じ住宅に住み続けられるリースバック契約が増加傾向にあります。
国土交通省でも、令和元年度より、住宅局でリースバックの調査研究事業を開始し、それに基づいてリースバックを扱う企業や弁護士、消費者団体を加えた委員会を設置しました。
バイバック契約で所有権の復旧も可能
リースバックは、自宅を投資家や法人など第三者に自宅を売却し、同時に購入者を賃貸人、売主を貸借人とする賃貸契約を結びます。自宅を売却したことは周囲には分からず、自宅を売却してもバイバック契約を付随することにより、資金の目処がついた場合には所有権を復旧することも可能です。
何より、リースバックによって、資金調達ができることが大きなメリットとなります。
住宅だけでなく、ビルや商業施設、旅客機にも利用されるリースバック
リースバックは、個人の住宅だけでなく、ビジネスビルや商業施設などでも活用され、大企業のソニーやイオンでも一部がリースバックが行われており、直近では国内外の旅行客の激減で航空会社の旅客機もリースバックを利用しています。企業では、リースバックにより資金を集約し、新たな事業、販路拡大へ投資する企業も少なくありません。
国土交通省では現在、調査研究事業の委託先を選定中で、リースバック市場の状況把握もこれから着手するとしており、生活資金に困惑した事業者を中心にリースバックの利用が拡大すると見込まれています。
契約の壁が高いリバースモーゲージ
一方、昭和５６年より自治体が自宅を担保に生活資金を融資するリバースモーゲージが提供され、民間の金融機関も商品化したものの、トップシェアを持つ東京スター銀行でも平成１７年からの累計利用件数が1万2,000件に留まり普及が進んでいません。これは、リバースモーゲージの場合、物件が駅から近く、築浅など条件が高いことにもあります。
リースバックは、バブル経済崩壊後に欧米から不動産証券化が導入され、資金繰りに困惑した企業が本社ビルや工場など投資家などに売却し、まとまった資金を調達し、そのまま賃貸ビルとして利用する手法で、今後は高齢者を中心に自宅のリースバックが増加する予測です。
[2020.6.12更新]
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