信金中央金庫、出資で中小支援を検討！都内信金ではすでに3,000件融資
宿泊業やサービス業へ出資を検討
信用金庫の全国組織である信金中央金庫は、新型コロナウィルスで影響を受けた中小企業向けに、融資だけに留まらず出資による支援する仕組みを検討する方針を示しました。信金中央金庫は令和２年５月２０日、新型コロナウィルスで旅館やホテル、サービス業などの売上の落ち込みや、製造業などにもより広がる恐れがあるとして厳しい認識を述べています。
全国各地の信用金庫では、資金繰り支援は円滑に行われていますが、それだけでは課題の解決はせず、出資による中小企業を支援する仕組みを検討すると明らかにしました。
金融機関やベンチャー、クラウドファンディングからも出資
出資は、特定の企業や団体、個人から資金の提供を受け、事業を始めるもので、出資者に対しては株式の供給などが基本となるのが一般的ですが、取り決めにより様々なケースも考えられます。出資には、様々な出資者が存在し、金融機関やベンチャーキャピタル、個人投資家のほか、インターネット上のクラウドファンディングなどがあります。
出資を受ける場合には、事業計画書が非常に重要なポイントとなり、出資者に対するメリットを訴える計画書が必要となります。
令和２年６月中に出資への仕組みを決定
信金中央金庫では、中小企業に返済の必要のある融資だけでなく、出資も行うことで経営を安定させ、令和２年６月中に仕組みを決定するとしています。ただ、信金中央金庫自身の令和２年度の業績見通しについては、新型コロナウィルスの影響にり、変動が大きい有価証券などでの運用を減少し、経常利益が２５％ほど減少すると予測しています。
城南信金はすでに3,000件融資を実行
すでに、東京都品川区に本店をもつ城南信用金庫では、都内や神奈川県を営業にしており、令和２年３月以降、売上が急減した中小企業や個人事業主などからの融資の申込みが次々に寄せられ、令和２年５月１１日時点で3,000件の融資を実行しました。現在でも信金審査部には融資の申込み書類が数多く持ち込まれ、同信金では手続きに必要な書類を減らし、審査のスピード重視でいち早く事業者への融資を目指しています。
新型コロナウィrウスの影響で、業績が不安定となり、不安を持つ経営者は数多く、スピーディな融資や出資、さらにサポートが望まれます。
[2020.5.29更新]
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