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日本公庫の無担保・無利子融資に申込み46万件！
民間も同様融資、保証協会は保証料無料化

民間金融機関でも半月で約９万件の融資申込み

経済産業省によると、政府系金融機関の日本政策金融公庫の実質無担保・無利子の融資の申込みが令和２年５月１７日時点で約４６万件に上り、このうち約２７万件が既に融資が実行されました。
無担保・無利子融資は、令和２年５月１日から民間の金融機関でも始まり、５月１７日時点で約９万件の申込みがあり、約４万件の融資が実施されました。
梶山経済産業相は、融資について「手続きを簡素化し、できる限り早く融資できるよう取り組む」と述べています。

無利子融資は利子は払うものの、後に利子相応の現金が給付

実質無利子は、通常の融資では毎月の返済で利子を払うこととなりますが、無利子については支払ったりした利子の現金を受け取れる利子補給という形式となっています。
無利子融資については、事業者の規模などにより差はあるものの、原則として3,000万円を３年間無利子で借入できるものです。
また、民間の金融機関における無利子融資は、新型コロナウィルス関連融資であり、通常であれば信用保証協会を利用するため保証料が必要となりますが、無料化となります。

特別融資を利用、借入返済はリスケジュール

新型コロナウィルスの影響で大きな打撃を受け、売上も9割減と激減する企業や個人事業主もあり、借入の返済や賃料、従業員賃金など固定費の支払いに困惑した場合には、特別融資の利用を検討し、支払いの返済については平成２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）が重要となります。
また、従業員の住宅ローンの支払いも令和２年４月より実質復活しましたのでリスケジュールが適用されるため、スピーディな対応が必要です。

安倍政権の経済対策終了後には返済が厳しくなる傾向

ただ金融機関では、特別措置が経過し５年ほど経つと、その時に処理した融資の見直し期限となり、返済が厳しくなる傾向があり「晴れの日に傘を貸出し、雨の日に傘を取り上げる」という由縁にもなっています。
事業資金や住宅ローンにおいてもリスケジュールを実行したことにより、いつかは帳尻合わせをする時が来ることを忘れてはなりません。
安倍政権の経済対策では、少しは余裕ができるものの、対策終了後には対策により余裕が出て新たな事業計画が進まないと破綻することも考えられますので、お早めに専門家への相談が必要です。

[2020.5.26更新]

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