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経産省「中小企業のＭ＆Ａ新ガイドライン」策定！円滑な第三者への事業承継へ

５年前のガイドラインを実態に合わせ改訂

経済産業省は令和２年３月３１日、中小企業のＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）のさらなる促進を図るため「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定しました。
同ガイドラインは、事業承継者難に行き詰まる中小企業経営者向けに平成２７年３月に公表された「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂したもので、中小企業経営者とＭ＆Ａ支援機関の相互に向け、Ｍ＆Ａの的確な進め方を示しています。
▼経済産業省中小企業庁：中小Ｍ＆Ａガイドライン～第三者への円滑な事業引継ぎに向けて～

Ｍ＆Ａ専門業者も３０年で１０倍以上に増加

「事業引継ぎガイドライン」の公表から５年が経過し、中小企業のＭ＆Ａ市場は着実に拡大しており、昭和６２年には２４社であったＭ＆Ａ専門業者数も令和元年には313社と１０倍以上に増加しています。
実際の中小企業のＭ＆Ａ実績でも平成２４年の214件から、令和元年には313件と増加傾向にあります。
相談者の中でも、Ｍ＆Ａに関する知識がなく分からないや、手数料の目安が不透明との声も大きく聞かれ、後継者不在ながら第三者への事業承継にためらう中小企業経営者も少なくありません。

安倍政権、９年後には年間６万件のＭ＆Ａを実施

Ｍ＆Ａ市場はこれまで数少なく、安倍政権では令和１１年頃までには官民合わせ、年間６万件のＭ＆Ａの実施を目指しており、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」はＭ＆Ａ業界団体がない中、国がＭ＆Ａ専門業者や金融機関、商工団体など支援機関に対し、明確な行動指針の遵守を求める位置づけとなります。
同ガイドラインは、「後継者不在の中小企業向けの手引き」と「支援機関向けの基本事項」の２項目で構成され、中小企業経営者にはＭ＆Ａの基本的な進行状況や交渉過程の留意点、仲介手数料など可視化しました。
また、経営の環境が異なる約２０の中小企業のＭ＆Ａ実践事例も紹介し、Ｍ＆Ａを理解しやすいよう工夫されています。

地方の中小企業の廃業が地域経済を下押しすることにも

日本は、少子化、人口減少が本格的に進んでおり、中小企業においては廃業の増加が日本経済に与える影響は大きく、ますます現実的になっています。
特に地方においては、中小企業の廃業の増加により、地域経済や日常生活に必要な商業施設や地域における雇用維持といった生活基盤が徐々に失われつつある地域も目立ちます。
「中小企業のＭ＆Ａ新ガイドライン」の活用により、中小企業のＭ＆Ａが促され、これまでの地域の経済の持続可能な発展に資することが望まれ、Ｍ＆Ａに悩む中小企業経営者においては早めの相談が重要となります。

[2020.4.14更新]

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