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金融庁、中小企業の資金繰り支援を民間金融機関へ要請！
コロナ感染拡大防止が最優先

金融庁、金融機関へリスケジュールを要請

金融庁は令和２年３月２７日、新型コロナウィルスの感染拡大で厳しい状況に陥る中小企業を金融機関が全力で支援するよう促しました。
同庁では、時限法案が終了した中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）の対応を金融機関に要請し、政府系金融機関の日本政策金融公庫では無担保・無利子の融資を実行するなど積極的な事例を公表しており、金融機関へさらに強力な金融支援を促しました。
金融庁によると、令和２年３月中旬までに全国の金融機関などに中小企業が資金繰りに関しての相談は２０万件を超え、地域経済を支えるためにも金融機関の支援が重要となっています。
▼金融庁：新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例

売上、利益減少企業へ半年分の資金を融資

金融庁による日本各地での積極的な支援事例では、売上や受注が大幅に減少した融資先に対し、１年間、元本や金利をリスケジュールする対応や、返済の見通しが立たなくなった企業へは半年程度の融資を行い、その間に立て直しの対策を考える取り組みが記載されています。
さらに、融資に関しては最短で即日、長くても３営業日以内で迅速に応じる仕組みなどを紹介しています。
金融庁は、全国の銀行や信用金庫など金融機関に対し、資金繰りが悪化する中小企業へのリスケジュールなど柔軟の対応しているか定期的に報告するよう法律に基づき命令を出しています。

企業へ初の給付金支給を検討

安倍政権は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、緊急経済対策で中小企業などを支援するため、給付金制度を初めて設けるほか、無利子・無担保融資を民間に金融機関から受けられるようにする方針を示し、今後、具体的な仕組みを検討するとしています。
給付金は、給付額や全国全ての中小企業に一律で給付するのか、売上や利益が急減した企業に対象を絞るなど、具体的な仕組みを検討するとしています。
日本政策金融公庫では、令和２年３月１７日から開始した無担保・無利子融資を実施しており、民間の金融機関からも利子を国が補填し無担保・無利子融資を受けられるようにするとしています。

令和２年度予算成立で現金給付や商品券、消費税減税などが浮上

安倍政権では、令和２年度の予算成立を受け、新型コロナウィルスの感染拡大に向けた緊急経済対策の策定作業に入りました。
景気刺激策として、現金給付や商品券、消費税減税など浮上していますが、感染封じ込めが最優先課題であり、防止策に伴う経済や社会活動の委縮により収入が減少した企業や世帯の救済が最優先とされます。
爆発的な感染拡大による医療崩壊を防ぐためにも、宿泊施設など感染者の収用に活用するアイディアなど、いま必要な対策を練り上げてもらうことが期待されます。

[2020.4.10更新]

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