政府系金融機関の緊急融資、実行件数が急増！
日本公庫の緊急融資、1.5万件へ急増
新型コロナウィルスの感染拡大で中小企業に大きな影響をもたらす資金繰りに、安倍政権が打ち出した政府系金融機関からの緊急融資が急増しており、実行件数は令和２年３月１７日時点で約1万5,000件と前日から約5,000件増加しました。平成元年度の年度末を迎へ、緊急融資制度への問合せ相談件数も急増しており、今後も緊急融資が実施されるのは確実と見られます。
飲食業や宿泊業、旅行業など急激なニーズ減少に経営破綻を回避するため緊急融資が頼みの綱となっています。
安倍政権、緊急融資の窓口設置で相談件数１営業日で1.5倍に
令和２年１月末に安倍政権は新型コロナウィルスス対応の相談窓口を設置以来、政府系金融機関の日本政策金融公庫や中央信金、信用保証協会の実績を集計し、緊急融資制度や自社の資金繰りの状況などを相談され、融資申込みにより審査が通れば融資が実行されます。新型コロナウィルスス関連の相談件数は、令和２年３月１７日時点で１営業日に約1.5倍となり、中小企業の資金ニーズが急速に高まっているのが浮き彫りとなっています。
スピーディ、迅速な融資に審査書類も省略
安倍政権では、迅速な緊急融資を目指し、資金ニーズに応えるため審査書類の省略など申込みから融資までの事務手続きを素早く行っています。中小企業においては、手元資金が１ケ月分しかない場合が多く、令和元年の年度末には多くの中小企業が仕入れ代金の支払いなどまとまった資金が必要となり先行きを懸念した中小企業経営者が政府系金融機関の窓口に殺到している状況です。
宿泊や飲食、観光業、製造業で資金ニーズが拡大
現在、日本への訪日外国人客が大幅に減少しており、宿泊や飲食、観光業のほか、中国からの原材料の仕入れに支障をきたした製造業などを中心に新型コロナウィルス関連が収束するまでのつなぎ融資を要請しているのが実態です。ただ、ウィルス感染の先行きの見通しがたたず、中小企業の資金繰りに影響を与える深刻の恐れもあります。
政府系金融機関では、税金で運営されており、不良債権を積み上げるわけにはいかず、中小企業の健全性も審査する必要もあり、政府系金融機関は、スピーディで迅速な資金供給にも懸念が残っています。
[2020.3.31更新]
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