中小企業金融支援！セーフティネット４号に５号４０業種を追加
保証協会、８０％保証のセーフティネット５号を追加
安倍政権は令和２年３月２日、新型コロナウィルスの感染拡大で、幅広い業種の中小企業の資金繰りが困惑する中、信用保証協会が８０％を保証して銀行など金融機関から融資を受けやすくするため、融資対象として新たに旅館や飲食業など４０業種を加え、資金繰りを支援することを決めました。この融資制度は、セーフティネット５号と呼ばれ、売上などが前年同期から５％以上減少している中小企業の借入金を、全国各地の信用保証協会が通常の保証とは別枠で2億8,000万円を上限に８０％が保証されます。
100％保証のセーフティネット４号はすでに実施
全国各地の信用保証協会では、令和２年３月３日から事前の相談に応じており、３月６日から申請の受付を始めています。他に中小企業金融支援として売上などが前年同月から２０％減少し、状況がより深刻な中小企業へは、業種に関わらず借入金を100%保証するセーフティネット４号が適用され、実施されています。
セーフティネット４号はこれまで、平成２８年の熊本地震や３０年の豪雨による災害、令和元年の台風１５号、１９号に伴う災害、令和２年の新型コロナウィルス感染症などに指定されています。
日本政策金融公庫、売上高減少の程度に関わらず要件を緩和
政府系金融機関の日本政策金融公庫では、新型コロナウィルスに関する特別相談窓口を開設し、中小企業の金融支援の必要がある場合には売上高減少の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするよう要件を緩和しています。全国の自治体から要請のあった場合には、借入金の100%を保証するセーフティネット４号を実施し、特に重大な影響が生じている業種については、セーフティネット５号が追加されました。
リーマン・ショックでスタートしたセーフティネッット５号
セーフティネッット５号は、リーマン・ショックが起きた平成２０年１０月から２３年３月、緊急保証制度として実施され、中小企業からの承諾実績は全体の５割を超えていましたが、平成３０年度は0.1%まで減少しました。
ただ、中小企業経営者にとっては、事業を優先し、セーフティネット融資を諦めてしまう経営者も少なくなく、専門家への早急な相談が重要となります。
[2020.3.10更新]
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