人手不足や後継者難の中小支援策を強化！無保証融資の拡大、下請け取引を監視
商工中金、無保証融資を拡大
安倍政権は、人口減少よる人手不足や後継者難に悩む中小企業経営者など経営環境が厳しさを増す中、中小企業向けの支援策を大幅に拡充しました。令和２年１月からは、政府系金融機関の商工中金で無保証融資を拡大しており、一定の条件を満たす中小企業へは現則、個人保証を要請しないようにしました。
商工中金によると中小企業への新規融資は、年間約30,000件あり、このうち約３５％だけが無保証融資でした。
地域の中小を守る調査員を強化
また、令和２年４月からは、下請け企業との取引が適正に行われているかを監視する中小企業庁取引調査員を強化させ、地域の経済を支える中小企業が経営者の高齢化で廃業を防ぐことを目標とします。中小企業基盤整備機構によると、中小企業の経営者が事業承継を望まないことの理由に、約６割が個人保証を後継者に負わせたくないことがわかりました。
安倍政権では、地銀などにも同様の動きが拡大して欲しいと期待しています。
事業承継、旧経営者と後継者からの保証料も禁止へ
信用保証協会では、金融機関からの融資の際、保証を受ける場合に令和２年４月より個人保証を外す制度を新設し、金融機関にとってはリスクの大きい無保証融資を実施しやすくするようにします。一定の返済能力があると承認された場合には、保証料は引き下げられ、事業承継を消極的にさせる旧経営者と後継者の双方からの保証料も原則禁止するとしています。
さらに、財務関係の透明性、内容の改善をアドバイスする専門家も配置されます。
不当な知的財産権の搾取を監視
中小企業庁取引調査員は、中小企業の独自の技術や製品、サービスなど知的財産を不当に搾取されるような場合には、実態を取り締まり、保護するために知的財産に精通した人材を採用します。中小企業庁では、同調査員は監視能力を高め、専門的に監視し、効果的に課題を洗い出すのが狙いとしています。
この方針は、中小企業に限らず大企業に対しても自主行動計画などの策定を促すとしています。
[2020.2.25更新]
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