新型ウィルス緊急対策、中小企業の資金繰りを支援！新事業も考慮が必要
安倍政権、新型コロナの影響で中小資金繰り緊急対策
安倍政権は令和２年２月７日、新型コロナウィルスによる肺炎拡大対策として影響を受けている中小企業に向け、資金繰りなどを中心に緊急対策を策定する方針を示しました。安倍政権は、組織の拡充や検疫体制の強化を図り、予備費を活用して会実行することを明言しており、国民の命、健康を守ることを最優先に躊躇なく決断するとしています。
緊急対策では、キャンセルが相次ぐ宿泊業や小売業など地方への目配りを特に重視すると強調しました。
国内中小企業、中国からの輸入停止で大きな影響
新型コロナウィルスの影響は、国内の中小企業にも大きな影響を与え、成長産業である半導体や通信機器の製造業では原料となる樹脂材の約７割が中国の上海から輸入しており、現地での生産が停止したことで供給が停止した状況に追い込まれています。樹脂材の在庫は半月ほどはあるものの、在庫が切れれば製造機械は止り、中小企業にとっては大きな影響を受けることとなります。
経済産業省中小企業庁によると、令和２年２月５日現在で200件を超える相談が寄せられ、日々相談件数は増加傾向にあるとしています。
日本公庫は緊急貸付制度を検討
安倍政権では、中国人訪日客の宿泊施設のキャンセルに悩む宿泊施設や小売業などへの支援や、国内での検査・医療体制の強化を対策の中心とする方針で、中小企業支援策として政府系金融機関の日本政策金融公庫の貸し付け制度の活用などを想定しています。令和２年２月７日には日本政策禁輸公庫と中小企業基盤整備機構が業務提携に関する合意書を締結し、中小企業や小規模事業者を支援するための支援策やセミナーの共同開催など相互に進めています。
新たな事業に踏み出せない中小企業
国内の中小企業は、独自の技術や製品、サービスを備えて事業を行なっており、常に新たな事業の開発を行える大企業とは異なり、中小企業は人材不足や現状事業の維持する傾向が実態です。ただ、近年では顧客のニーズや市場の変化のスピードの速さなど変化に対応することは大企業、中小企業にとっても同様です。
現在の事業の安定性と持続性を考えれば、中小企業こそ新たな事業を含めた可能性を意識する必要があると考えられます。
[2020.2.14更新]
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