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日銀調査、個人の資金ニーズが１０年ぶりに低水準！
住宅・自動車・消費者ローンが減少

消費税引き上げの反動あったものの、資金ニーズは減少

日銀が令和２年１月２３日発表した１月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、令和元年１０月～１２月の個人の資金ニーズ判断指数ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が、前回調査のプラス８からマイナス１１と、日銀が平成２２年１月調査以来、１０年ぶりに低水準となりました。
令和元年１０月の消費税の引上げによる駆け込みニーズの反動減があったものの、前回調査からの落ち込み幅は平成２６年の増税時に比べ小さく収まりました。

資金ニーズ判断指数ＤＩとは

資金ニーズ判断指数ＤＩは、日銀が主要貸出金融機関を対象に資金ニーズ動向に関する調査結果を集計したもので、経済・景気判断指標の一つとなり３ケ月ごとに公表されています。
資金ニーズが増加・拡大していればプラスとなり、減少・縮小していればマイナスの指標となっています。
判断指数ＤＩ算出には、「増加」や「やや増加」と回答した金融機関の構成比x0.5から「減少」、「やや減少」と答えた金融機関の構成比x0.5を差し引いた数値となっています。

企業の資金ニーズは大企業製造業で増加傾向

一方企業向けの資金ニーズ判断指数ＤＩでは、中小企業でも前回調査のプラス４からプラス１と減少傾向にありますが、大企業向けでは同マイナス４からプラス１と増加に転じました。
大企業、中小企業とも非製造業では前回調査からほぼ横ばいとなったものの、製造業では中小企業向けは減少しましたが大企業向けが増加に転じました。今後の３ケ月の見通しについては全企業とも横ばいとなりました。

個人・企業の貸出金は増加も鈍化

大企業製造業では、資金ニーズ判断指数ＤＩが建設や不動産向けでプラスに上昇し、平成３０年４月以来の高水準となりましたが、個人向けでは住宅ローンや消費者ローンがマイナスとなり悪化が目立ちました。
帝国データバンクによると、令和元年９月中間期の国内の主要金融機関110行の預金・貸出金の実態調査によると、貸出金は539兆6,799億円と前年同期から増加率が鈍化した状態です。
令和元年１０月の消費税の税率引き上げで住宅や自動車ローンニーズが減少したものの安倍政権の経済対策で最少に収まっており今後の動向が注目されます。

[2020.2.4更新]

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