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令和元年の日本企業のM&A件数が過去最高に!ベンチャー投資や事業承継に活用

M&A件数、3年連続過去最高を更新

令和元年に日本の企業が関連するM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)の件数が前年から6.2%増加し、4,088件と3年連続で過去最高を更新しました。
M&A
要因として、大企業が独自の技術やサービスを持つベンチャー企業や、後継者難に悩む中小企業に対して買収したことが大きく影響しています。
ベンチャー企業を対象にしたM&Aは、1,375件と全体の約3割を占めました。

都市銀行20数行もM&Aで3メガバンクに再編

M&Aは、日本語では企業の合併や買収と訳され、2つ以上の企業が1つの企業に統合され、買収では企業が別の企業の経営を支配することを目的に株式を取得することです。
M&Aが注目されたのは平成の初めバブル崩壊後に不良債権処理や、企業の再編の必要に迫られた大企業によるもので、わかりやすい例として都市銀行20数行が3メガバンクに集約・再編された事例があります。
また、外資系のファンドや投資銀行の日本国内進出が、社会的にも大きな話題にもなりました。

後継者不足にも有効なM&A

M&A近年は、比較的小規模の中小企業のM&Aが多く、要因としては後継者難が大きく影響し、経済産業省中小企業庁によると、令和12年近くには70歳を超える小規模事業者や中小企業経営者は約245万人と推測しており、このうち約半数の127万人が後継者不足とされています。
安倍政権では、事業承継の課題解決にM&Aを活用するよう税制優遇など動いており、事業の存続に危機感を持つ経営者の多くがM&Aを検討しているとの声が多く聞かれます。

国内企業同士のM&A保険も販売開始

日本企業による活発なM&Aを巡り、東京海上日動は令和2年1月より国内企業同士のM&Aを対象とした、売主の表明保証違反による買主の損害を補償する国内M&A保険の販売を始めました。
東京海上日動では、これまで国内企業による海外企業の買収案件を対象としたM&A保険を販売してきましたが、近年、国内の中小企業を中心に事業承継やベンチャー企業買収に国内企業同士のM&Aが今後も増加すると見込んでいます。
令和の時代に入り、小規模事業者や中小企業にとっては先行きが不透明との声が多く聞かれ、M&Aや事業再編、拡販など望む企業経営者が多くお早めの相談が重要となります。


[2020.1.14更新]

     

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