令和２年の景気は？前半足踏み、後半回復なるか、少子高齢化問題は
実質ＧＤＰは４四半期連続で増加傾向
帝国データバンクは、令和元年１１月に全国2万3,678社（有効回答数は1万46社）を対象に、令和元年の景気動向と令和２年の景気の見通しに対する企業の見解についてまとめました。令和元年１２月９日に発表された７月〜９月期の実質ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、前期から0.4%増と年換算で1.8%増となり、４四半期連続でプラス成長となりました。
業種や地域により景気に格差
実質ＧＤＰ増加の要因として、省力化への設備投資や公共工事・東京オリンピック・パラリンピックの建設ニーズに加え、消費増税前の駆け込みニーズも好影響を与えました。ただ、相次ぐ自然災害や世界的な経済の動向、人手不足などの深刻化などの懸念も大きく、業種や地域によって景況感に格差が生じているのも実態です。
景気の先行き「悪化」が４割弱
令和２年の景気見通しについては、「回復」を見込む企業は6.8%と２年連続で１桁台となり、「踊り場」局面になると見込む企業は32.8%と前年から減少したものの、「悪化」局面を見込む企業は37.2%と２年連続増加し、過去３番目に高い水準となりました。景気の先行きについては、1年前より厳しい見方を強める企業が増加していることが伺えます。
令和２年の景気への懸念として挙げられたのは、「人手不足」が46.2%と最も高く、「中国経済」が34.8%、「原油・素材価格高騰」が24.9%、「米国経済」が22.8%、「消費増税」が22.1%と続いています。
人手不足、海外経済、それよりも少子高齢化対策
帝国データバンクでは、今後の減速しつつある日本経済を再び上向かせるための政策として、安倍政権は人手不足の解消や海外経済のリスクに対応した政策を進めるとともに、災害対策を資する政策も進める必要があると指摘しています。しかし、最も大きな課題は日本の少子高齢化、人口減であり、平成の時代３０年でも様々な対策が講じられたものの令和元年に日本で生まれた日本人の子供の数は初めて９０万人を割り込みました。
一方で、高齢化の進捗で亡くなった日本人は戦後最大の137万人をを超え、人口減少が社会に影響したことが浮き彫りになっており、具体的対策が急がれています。
[2020.1.10更新]
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