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金融相、年末に向け中小企業の資金繰り支援を金融業界に要請！
黒字でも資金不足の企業が多数

麻生金融相、金融機関へ中小企業の年末の資金繰り支援を要請

安倍政権は、企業の資金ニーズが増加する年末を前に、銀行など金融機関などと意見交換を毎年行っており、令和元年１１月２５日には麻生副総理兼金融相と金融機関の業界団体などの代表が集まり、意見交換を行い年末に向け中小企業の資金繰りを積極的に支援するように要請しました。
さらに金融相は、台風１５号や１９号などにより被災した中小企業に対し、復旧・復興が終わっていない企業も多くあるため、引き続き支援を要請しました。
金融庁には、年末にかけ中小企業からの資金繰り相談が集中するため、「親身に相談に乗っていただきたい」と述べています。

年末の資金不足・・なぜ？

中小企業にとって年末の資金ニーズは、クリスマスや年末年始商戦など一時的に取引が多くなり、資金繰りに余裕がなくなれば手形の割引や経営者の貸付などで乗り切るケースが多く、年末の繁忙期を迎え資金不足になりやすくなるのが実態です。
また、従業員へのボーナスや法人税・消費税の仮払い、年末調整の還付金などの支出も増加し、年末特有の資金不足が発生するものの、供給する金融機関においても急な融資の申し込みなどで間に合わなかったケースも多く聞かれます。

売掛金回収の遅れで資金不足に・・

中には、黒字でありながらも取引量や取引金額も増え、売上金が増加するものの、その過程において売掛金や買掛金などの取引によって回収の遅れが要因となり、黒字でも資金不足となることが多く聞かれます。
この場合、支出の増加に対応出来るように見込んでおくことが重要であり、取引先とのコミュニケーションも大切となります。
中小企業庁では、一時的に業績悪化がみられる中小企業には、セーフティネット貸付や中小企業等経営強化法関連融資など支援を行っており、政府系金融機関の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫から特別利率で資金調達することも可能です。

全銀協、全地銀協「資金繰りしっかり応える」

麻生金融相と金融機関との意見交換では、全国銀行協会は「年末の資金繰りにしっかり応える」、全国地方銀行協会でも「年末の資金繰りだけでなく復旧支援にも取り組む」との意見を述べています。
意見交換では、安倍政権と金融機関が連携しながら資金繰りや後継者確保の支援や税制優遇措置など活用し、事業承継を円滑に進める方針を示しています。
ただ、全国の中小企業は、約380万社あり、これら全てを対応する事はほぼ不可能であり、身近な専門家などに「悩む」前に「早急」な相談をすることが重要となります。

[2019.12.6更新]

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