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東海東京ＦＨ、採算悪化の地銀に提携打診！
ＳＢＩは「地銀はもうダメ！」提携を実施し中小への融資は？

メガバンク目指し地銀を再編？

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）は令和元年１１月１５日、日銀の異次元金融緩和による低金利で採算悪化に陥る地銀に対し、複数の地銀に提携を打診していることを表明しました。
東海東京ＦＨは、地銀など経営統合も視野に入れ、富裕層向けの金融商品やＩＴ（Information Technology：情報技術）を活用した新サービスを提供し、メガバンクや大手証券会社にも対抗出来る第三極を目指すとしています。

新たな金融事業を目指す東海東京（ＦＨ）

東海東京（ＦＨ）は、東海東京証券を中心にしたフィナンシャルグループの持株会社で、グループ企業の運営や管理を行い金融業界の新たな事業へ地域戦略や価値向上を目指しています。
グループ会社は、国内に２６社、海外１０社のグループ会社によって構成され、金融商品やサービスなどを提供しています。
東海東京（ＦＨ）では、銀行や証券会社はリーマン・ショック後にともに経営を考える時代に入り、相互の顧客基盤や知識などを活用し、収益拡大を図るとしています。

地銀統合でメガバンク目指すＳＢＩ

一方、ＳＢＩホールディングスは、第４のメガバンクを目指し、島根銀行や福島銀行と資本提携を発表しており、全国７地銀と共同出資で東海東京（ＦＨ）の動きとは、金融界の垣根を超え、再編が加速させています。
少子高齢化や地方の過疎化、低金利などの進行によって地銀の収益が悪化が進む中、証券会社においてもインターネット専業証券との手数料引き下げ競争など事業モデルの改革が課題となっています。
東海東京（ＦＨ）は、自社の保険や知識など資産運用など提供すれば、地銀のサービスは変わってくると確信しています。

金融庁「金融モニタリングレポート」が地銀危機の要因に

「地銀はもうダメだ」と認識させられたのは、平成２７年７月に金融庁が公表した「金融モニタリングレポート」の経常利益見通しの存在が大きく、全国の地銀の約８割が平成３０年度に収益が大幅に減少すると指摘しました。
この金融庁の試算は、地銀の統合や再編などビジネスモデルの変革の必要性を訴える議論のきっかけにもなりました。
その後、３年が過ぎたにもかかわらず、中小企業への融資に対する状況が変わらないのが実態であり、東海東京（ＦＨ）やＳＢＩホールディングスが今後、どのような動向を示すのか中小企業にとっても注視されます。

[2019.11.22更新]

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