粉飾決算目立つ融資先、地銀協会が会見！粉飾決算での倒産は２倍に増加
地銀上半期の決算「厳しい環境」
全国地方銀行協会は令和元年１１月１３日の会見で、今年度上半期（４月〜９月）の地銀決算について「すべてでないものの、収益的に厳しい環境」との意見を述べました。日銀の異次元金融緩和の継続により、金融機関の収益となる金利は最低金利を維持し、さらに各種の銀行ローンの過剰融資への自粛から利ざやが得られない背景が伺えます。
企業倒産に備え引当金増加が収益悪化に影響
全国地方銀行協会によると、融資先の倒産に備えた貸倒引当金などの与信費用が増加したことを踏まえて、融資先で粉飾決算が最近になって見られるようになっていると指摘しています。また、同協会では、粉飾決算が見つかったことで貸倒引当金を引き上げた要因も、収益悪化に影響があると明らかにしました。
粉飾決算を見抜けなかったのは、低金利により収益低下や競争激化で、地の利のない地域で貸し出した面もあるとの見方も示しています。
粉飾決算による企業倒産件数が２倍に
東京商工リサーチが令和元年１１月１１日発表した平成３１年1月〜令和元年１０月までの「粉飾決算」調査によると、粉飾決算により倒産に至った企業は１６件と、前年同期から２倍に増加しました。
ただ、近年では、税金滞納の解消のためや、経営者の相続税の支払など、税金滞納や事業承継などに関与したケースも見られます。
倒産避け、債権集会や私的整理、支援機構に頼るケースも
平成３１年に入り、長期間に渡り粉飾決算を実施してきた企業が相次ぎ発覚してきており、倒産に至らずとも金融機関への債権集会や私的整理、再生支援協議会などに頼るケースも目立ってきています。粉飾決算は決して隠し続けることはできず、金融機関や取引先など度重なるヒアリングで粉飾決算が判明するケースも多く聞かれ、今後も粉飾決算による倒産の発覚が増加する可能性は高くなると考えられます。
[2019.11.19更新]
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