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米ラスベガスのIRもリースバックで売却!調達資金は大阪IR創設資金へ?

米MGMリゾーツ、リースバック契約でカジノを売却

IRカジノ米金融調査会社大手のバーンスタイン・リサーチ社(Bernstein Research)によると、米MGMリゾーツ(MGM Resorts)は、主要資産である2つの売却に合意し、43億ドル(約4,680億円)の収益を取得する見通しと報じました。
米MGMリゾーツは令和元年10月15日、リースバック契約により米ラスベガスのカジノホテル、ベラージオ(Bellagio)の施設を売却することを発表し、42億ドル(約4,570億円)を取得します。
米MGMリゾーツは、リースバック契約により、年間賃料2億4,500万ドル(約265億円)でベラージオと契約を結びました。

2つのIRを売却、調達資金は大阪へ?

また、ラスベガスのカジノホテル、サーカス・サーカスのカジノや近隣の土地を米不動産投資会社のブラックストーン・リアルエステート・インカム・トラストへリースバック契約で売却し、米MGMリゾーツは、ベラージオとサーカス・サーカスの売却で負債を減らし、新たな投資に向ける方向です。
米MGMリゾーツは平成31年3月には、オリックスとのパートナーシップを公表しており、オリックスは大阪の人工島・夢洲でのIR(Integrated Resorts:カジノを含む統合リゾート施設)開発のため、IR訪問客を誘致するため、関西国際空港や伊丹空港、神戸空港と連携することを発表しました。

大阪市長、大阪都構想が実現すれば配当金を均等に配分

IRカジノ大阪府・市が誘致を目指すIRについて令和元年11月7日、松井大阪市長が大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想が実現した場合にカジノ収入を大阪府と特別区で均等配分する方針を示しました。
大阪府・市が策定した構想によると、カジノ収益の15%に当たる年間約570億円の納付金と、日本人客らの入場料として年間約130億円が均等配当分に当たります。

3年前にIR法案成立も、ギャンブル依存症の増加や治安懸念で進まず

日本は平成28年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法案が成立し、カジノを違法としてきた日本で解禁されることでギャンブル依存症や治安などへの懸念から反対の声もいまだに多く聞かれます。
ただ、IRカジノというイメージは以前強いものの、本来IRはホテルや国際会議場、商業・スポーツ施設、スパ、展示会場など複合型の観光集客施設です。
年齢問わず、子供から高齢者まで集まり、海外からの訪日客招致にも適したIRは、今後、日本が新たな市場として活性化していくか注視されます。


[2019.11.12更新]

     

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