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消費増税「インボイス制度」で中小・小規模事業者に廃業危機！？
益税減らす仕組みが開始

４年後、インボイス発行ができなくなる

令和元年１０月１日の消費税１０％への引上げにより、令和５年１０月１日から開始予定の「インボイス（適格請求書）制度」が中小企業や小規模事業者、個人事業主など、年間売上高が1,000万円以下の免税事業者に対し、取引が敬遠される懸念が広がっています。
新たな制度では、仕入れのために支払った消費税分を控除するための「インボイス」が必要となりますが、消費税を納めなくても済む免税事業者のままでは発行できなくなります。

インボイス発行できなければ取引元に負担

取引元となる企業では、「インボイス」が発行できなくなると、消費税の控除ができなくなるため、自社の消費税の納税額が多くなり、免税事業者にとっても取引を敬遠されるデメリットになるのではないかと懸念されます。
「インボイス」は、消費税の１０％増税と複数税率に伴い、４年間の経過措置を経て導入される予定で、導入されれば消費税の課税業者となるのか、取引先を失うことになるのか免税業者に留まるのか選択を迫られることになります。
日本商工会議所が消費税率１０％への引上げを前に、中小企業を対象に準備状況のアンケート調査では、「インボイス制度」に免税事業者の7.5%が「廃業を検討」と答えました。

消費者には影響ないインボイス、国へは大きな影響

「インボイス制度」は、消費税率の引上げや軽減税率、ポイント還元など、消費者には直接影響するものではないものの、国全体から見ればより重要な改革となります。
例として、新規開店した飲食店では、通常数年は売上高が年間1,000万円を超えることがないため、飲食での売上で預かった消費税はそのまま飲食店に残るため、消費税が全て国へ納税されることがないのが実態です。
これは、法律上でも問題なく、飲食店では仕入れの際には仕入れ先に消費税を支払っているためです。

免税事業者の益税を減らす仕組み？

消費税率の引上げは、消費者にとっては大きな改正ですが、「インボイス制度」は、事業者にとって大改革となっています。
消費者にとっては、支払った消費税が国へ納税されず、支払った元に残ると知る人は多くはないでしょう。
「インボイス」制度は、免税事業者に残る消費税である「益税」を減少するための仕組みであり、中小企業や小規模事業者、個人事業主などにとっては消費税増税で残る額は増えるものの、取引先が負担となることにどう影響するか注視されます。

[2019.9.24更新]

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