ＦｉｎＴｅｃｈで大きく変わる金融システム！中小・小規模事業者への影響は？
ＦｉｎＴｅｃｈ企業が銀行業務の一部を肩代わり
日銀は令和元年９月９日、「ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）で加速する企業の商流・決済情報の利活用」のレポートを公表しました。レポートによると、ＦｉｎＴｅｃｈ企業が決済情報を抑えることで銀行など金融機関の業務を一部代変えしていくとの見方を示しました。
企業では、業務の効率化のため会計ソフトなどを利用し、ＦｉｎＴｅｃｈ企業が取引記録などの情報を入手することで、金融取引において金融機関の優位性が下がる可能性があると指摘しました。
企業の財務諸表の改ざんリスクも抑制可能
ＦｉｎＴｅｃｈ企業では、企業に会計ソフトを提供し、企業間の取引や決済などの一次情報を即時に取得でき、個別の取引を把握できる為、財務諸表の改ざんリスクも抑制できると日銀のレポートでは指摘しています。ＦｉｎＴｅｃｈ企業にとっては、中小企業や小規模事業者は、与信機能が分離されていくことが増加するとし、人員を割いて債務諸表の分析や審査するには、金利の収益に対しコストが見合わないことで、ＦｉｎＴｅｃｈ企業に参入余地が大きく出てきました。
日銀総裁「ＦｉｎＴｅｃｈ活用で技術革新を企業が引き起こす必要がある」
日銀の黒田総裁は令和元年９月４日のＦｉｎＴｅｃｈの活用をテーマにした「フィンサム2019」において、日本の経済成長のためには新たな市場の開拓に繋がる技術の革新を企業が引き起こす必要があるとの意見を示しました。企業への資金供給は、これまで通り銀行など金融機関が担う部分は大きいものの、ＦｉｎＴｅｃｈ企業と連携することで、金融機関は、新たな顧客を開拓し、成長機会を確保できる可能性も大きくあるとしています。
審査コストを抑制し採算の合う融資も可能に
ＦｉｎＴｅｃｈ企業の情報を活用することで、信用度の評価に係る精度向上が図られ、審査データの分析の一部を自動化により、審査コストを抑制し、融資への採算を確保することが可能となります。ＦｉｎＴｅｃｈが商流・決済情報のアクセスの可能性や、与信モデルの精度に大きな影響を及ぼし、今後、金融の仲介機能のあり方が大きく変革する可能性があります。
[2019.9.17更新]
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