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企業の人手不足は正規雇用が５割弱、非正規雇用は３割弱！
減少傾向の中、建設業は増加

人手不足は高水準であるものの減少傾向

帝国データバンクは令和元年８月２２日、「人手不足に対する企業動向調査（７月）」を発表し、従業員の過不足状況については、正規雇用が「不足」と回答した企業が48.5%に上りました。

正規雇用の「不足」は、前年同月からは2.4%減少したものの、依然として高い水準となっています。
一方、非正規雇用が「不足」と回答した企業は、29.8%と同3.2%減少しており、人手不足の割合において正規雇用同様に減少傾向にあります。

大企業の正規雇用の人手不足、6割弱と過去最高

業種別でみると、正規雇用では「情報サービス」が74.0%と最も高く、「旅館・ホテル」が70.8%と７割を上回り、次いで「メンテナンス・警備・検査」、「建設」、「運輸・倉庫」、「飲食店」など６割台となりました。
企業の規模別では、大企業が59.3%と７月としては過去最高を更新し、中小企業は逆に45.9%と減少しており、要因として足元の景況感や今後の先行き不透明感の悪化が人手不足に影響を与えられたと予測されます。

飲食店業の非正規雇用の不足は８割に

非正規雇用の業種別では、「飲食店」が80.0%が不足と依然高水準が続いており深刻な状況で、「飲食料品小売」、「娯楽サービス」、「旅館・ホテル」、「人材派遣・紹介」が次いでいます。
非正規雇用では、「小売」、「サービス」業に属する業種が、不足感の高い上位１０業種全てを占める結果になりました。
正規雇用、非正規雇用において全体の不足感は、ともに前年同月から減少はしたものの、業種別では「建設」がいづれも増加となり、「サービス」では正規雇用、「小売」では非正規雇用の不足感が増加する異なる傾向となっています。

景気動向は８ケ月連続悪化

帝国データバンクの「TDB景気動向調査」によると、７月の景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から0.5ポイント減の44.6となり、８ケ月連続で悪化しました。
国内企業は、製造業の低迷や設備投資の低下が響く中、天候不順も影響しました。
有効求人倍率は、高水準で推移している為、安倍政権や行政機関など求職者のマッチングの充実を図るなど、一層の施策が求められます。

[2019.9.3更新]

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