青森で企業倒産件数が急増！手形割引業者の破産が影響
手形の流通減、過払い金返還請求の増加が要因
青森県弘前市で老舗の金融業者・株式会社千代田信用が令和元年７月１日で事業を停止し、自己破産を申請していることが明らかになりました。同社は、昭和３３年に創業し、ピーク時には青森県内を中心に６拠点を展開していましたが、事業の主力としている手形の流通量の減少や、過払い金返還請求の影響が大きく、資金繰りが悪化し行き詰まり、負債総額は２５億円の見通しとなっています。
この影響を受け、青森県の同年７月の企業倒産件数は、前年同月の４件から１４件と３倍以上に急増しました。
手形記載の期日前に現金化する手形割引
手形は記載された期日にならないと現金を受け取ることができないものの、期日前に資金ニーズが起こると現金化するため手形割引を利用する場合があります。手形割引は、期日前の手形を金融機関や手形割引業者に買い取ってもらい、手数料や利息を支払い実際の金額から差し引かれるものの、手形を担保に資金を調達する方法です。
手形割引が不渡りとなった場合、割引依頼人が手形に記載の金額を割引人に全額支払わなくてはならず、不動産など担保にすることが条件となる場合もあります。
企業の決済が手形から現金へ
株式会社千代田信用は、青森県では銀行や信金から資金調達が難しい中小企業・小規模事業者の運転資金を支援しており、「駆け込み寺」的存在だったとの声も聞かれます。同社の収入源は、手形割引の利息と手数料が大半を占め、割引した手形を銀行や信金など金融機関で再割引し貸付金の原資を得ていました。
ただ、大企業などでは平成１２年頃より決済が手形から現金と変わっていき、人件費や収入印紙代などの削減が大きく影響し、中小企業、小規模事業者へも波及、過払い金返還請求も増加し、金融業者の事業は悪化しました。
連鎖倒産も増加か・・
担保の不足や財務内容の信用が低い場合、銀行など金融機関から資金調達できない中小企業、小規模事業者は少なくなく、こうした企業を支援してきたのが株式会社千代田信用でした。これまで、金融業者が倒産した場合、連鎖的に倒産件数も増える傾向があり、安倍政権の支援策から漏れた企業と言え、昭和や平成に起きた倒産劇が令和の時代に入り、再び繰り返されることが懸念となっています。
[2019.8.27更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
