ポイント還元狙い？減資で中小企業化相次ぐ小売業！消費増税への対策？
資本金５千万以下にして中小企業に、７ケ月で400社超え
令和元年１０月の消費税引き上げを受け、小売業などで資本金を5,000万円以下に減らし、法律上の中小企業になる動きが相次いでいることが帝国データバンクの調査で判明しました。同社によると、平成３１年１月〜７月に減資した小売業者は、前年同期の252社から６割以上増加し412社に達しており、消費税増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業の実施店が中小企業に限られているためだと分析しています。
経済産業省中小企業庁の定義では、小売業は従業員数５０人以下、資本金5,000万円以下を中小企業としています。
キャッシュレス決済で消費者にポイントバックが魅力
キャッシュレス・ポイント還元制度とは、消費税増税後９ケ月間、消費者がクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などキャッシュレス決済を用いて、中小企業の小売業やサービス業、飲食店などで決済した場合、個別店舗で５％、フランチャイズチェーン店で２％を消費者に還元するものです。対象となる企業は、中小企業で大企業は対象外となり、キャッシュレス・ポイント還元を活用するには事業者が加盟登録をする必要があります。
コンビニエンスストア大手のセブンイレブンのキャッシュレスサービス・７payは、システムの不正悪用で１ケ月で廃止を発表するなど、余裕を持った計画が重要となります。
決済機器は国や決済事業者が負担
キャッシュレス・ポイント還元制度の対象となった中小企業には、決済端末代金が負担なしで導入できるメリットがあり、国が３分の２、決済事業者が３分の１を負担してくれます。さらに、ポイント還元期間中は、加盟店手数料が3.25%以下に引き下げられ、キャッシュレス決済に伴う加盟店手数料の３分の１を国が補助してくれます。
ただ、ポイント還元中小企業であっても、課税所得が１５億円を超える中堅中小企業などは対象外となります。
減資はネガティブイメージ？
一般に減資と聞くと、会社の規模が縮小、業績悪化などネガティブなイメージに捉われますが、累積赤字の補填や節税にも効果があると考えられます。特に資本金は、金額により課税区分が異なり、課税される金額が変わることもあり、数百万円から数億円もの税務メリットが得られることもあります。
資本金の減資は、企業の信用力と関わると思われがちですが、赤字補填や税制優遇、そして今回のキャッシュレス・ポイント還元制度と大きなメリットもあります。
[2019.8.23更新]
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