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資金調達の新たな手法「クラウドファクタリング」インターネット上で融資完結

中小企業に幾つもある資金調達法

中小企業の経営者にとって資金繰りなど資金ニーズが発生した場合、これまでにも幾つも選択肢があり、その選択肢が幾つあるか把握されていない経営者がいるのも実態です。
例えば使用していない資産を売却したり無駄な在庫を売却、不動産のリースバック、債権の回収など企業の何らかの資産を資金に変えるアセット・ファイナンス。
金融機関や国、地方公共団体から借りいれる公的融資や、銀行など金融機関からの融資、不動産担保ローンなど負債により資金調達をするデッド・ファイナンス。
ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング、事業譲渡・Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）など企業に投資してもらうエクイティファイナンスがあります。

急成長する「クラウドファクタリング」すでに100億円超えの申込

そして、売掛債権を売り資金調達するファクタリング（アセット・ファイナンス）において、インターネットを活用して中小企業の資金繰りを支援する新たな資金調達法「クラウドファクタリング」が急成長しています。
平成２９年に日本で初めて「クラウドファクタリング」を開始した企業ではすでに100億円以上の申し込みを受け付けたと公表しています。

「クラウドファクタリング」の最大の特徴は、「早い」、「簡単」、「リーズナブル」で書類提出から２４時間以内に審査結果が送られ、手続きは全てインターネット経由で行われる新たなＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）サービスと言えます。

資金繰り、支払いと入金期日の差が問題

中小企業において資金繰りの問題は、企業との取引で商品やサービスを納品し、請求書を送付し入金されるまでの期間が長く、商品などを仕入れたり外注し支払う期間が短いことで起こります。
日本ではこうした商習慣が長年続いており、中小企業の資金繰りを困惑させています。
最近では、商品や技術などの代金を前受する「購入型クラウドファンディング」があるものの、魅力的な商品がなければ思うように使えず、多くの中小企業にとっては敷居の高い資金調達となっています。

「ファクタリング」は売上高１億円以上の中堅企業向け

ファクタリングは、従来より大手金融機関などがサービスを行なっていましたが、毎月の売上高１億円以上など中堅企業向けでした。
民間の貸金業者でもファクタリングはありますが、経営者の個人保証を要請したり、手数料が２０～３０％かかる業者もあります。
中小企業が100万円や200万円の短期での資金ニーズに対して、安心して利用できるのは、今のところ「クラウドファクタリング」とも考えられ、今後、競合会社の参入で新たな資金調達サービスも期待されます。

[2019.8.2更新]

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