中小企業の事業承継、M＆Aの可能性35.9%があり！経営者は従業員の処遇が最重要
中小企業9,977社、35.9%がＭ＆Ａに関わる可能性あり
帝国データバンクは令和元年６月１７日〜３０日、全国の中小企業9,977社を対象に、事業承継においてＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）に可能性があるかの調査を行ったところ、35.9%の中小企業が可能性があると回答しました。内訳をみると、買い手となる可能性がある企業は22.2%で、売り手となる可能性となる企業は7.9%となり、近い将来にＭ＆Ａに関わる可能性なないと答えた企業は39.0%となりました。
Ｍ＆Ａに関わる可能性、小売・金融・サービス・運輸倉庫業で４割超え
Ｍ＆Ａに関わる可能性のある企業を業種別で見ると、「小売業」が42.7%とトップとなり、「金融業」が42.0%、「サービス業」が41.2%、「運輸・倉庫業」が40.4%と続き、いづれも４割を超えました。一方、「農林水産業」では16.7%と唯一１割台になっており、他の業種に比べＭ＆Ａに関わる可能性が低いことが判明しました。
Ｍ＆Ａの買い手となる可能性があると答えた企業では、「将来を見据えた規模の拡大や事業戦略を考えている」や、「初期投資を考え、Ｍ＆Ａの方が投資効率が高い」との声が聞かれました。
経営者の高齢化や経営資源の承継、社会構造変化の対応が課題
令和元年版の中小企業白書では、経営者の高齢化などが進む中、経営者の世代交代や経営資源の承継、社会構造変化への対応が重要な課題と指摘されています。この課題に関して今後、Ｍ＆Ａの必要性が高くなると回答した中小企業は51.5%と過半超えとなりました。
半数を超える中小企業において、Ｍ＆Ａの必要性が高まると認識する一方、自社の役員や従業員、全員で対応をする予定との声が多く聞かれました。
Ｍ＆Ａ、国や行政が支援、大きく取り上げることが必要
中小企業や特に小規模企業では、後継者の問題や、これまでの技術やサービスなどを承継するため、Ｍ＆Ａを国が大きく取り上げる必要が考えられます。Ｍ＆Ａを進める上では、相手企業に対して両者の立場により重視する項目が異なっており、買い手企業では相手企業の財務状況や成長性を重視する一方、売り手企業では既存の従業員の処遇が最に重きをおかれました。
国や行政など、財政支援など公的機関に加え、民間の仲介業者の必要性、買い手・売り手を結ぶマッチングサービスの充実が重要となります。
[2019.7.30更新]
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