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信金でもＡＩが潜在する資金ニーズ企業を予測！
ＡＩで資金ニーズ潜在企業を３倍に拡大

地域の信金経由で潜在する資金ニーズ企業へ融資

NTTデータは、銀行など金融機関向けに資金ニーズが見込まれる企業をＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）で予測し、融資につなげるサービスの商用化を検討することを発表しました。
融資サービスは令和２年１月～３月を目処に地域の信用金庫などと連携し提供の開始を目指すとしています。
ＡＩを活用した融資は、メガバンクでもサービスを展開し始めており、審査、信用情報など業務の効率化に向けて展開していますが、地域の信用金庫でのＡＩ活用融資は初となります。

大阪シティ信用金庫で実績済み

NTTデータでは、すでに大阪シティ信用金庫と連携し、同信金が持つ顧客データをもとにＡＩが潜在顧客を予測し、渉外員向けにリストを作成し、渉外業務を効率化し、実証実験では従来の営業実績と比べ資金ニーズのある潜在顧客を予測する精度が約３倍に向上する効果を確認しました。
信用金庫にとっては、ＡＩの活用によって渉外員向けのリスト作成を効率化し、資金ニーズのある潜在企業の獲得やコストの削減が大きく見込まれます。
NTTデータは、今回の信用金庫を皮切りに、信用組合や労働金庫、さらに個人事業主向けのローン商品などにも繋げていく方針です。

メガバンクもＡＩ融資実行、住宅ローンにも

ＡＩを活用した融資は、審査などの融資実行への時間短縮があり、資金調達を希望する中小企業などにとっては融資の手続きが簡素化され、利便性が良くなると考えられます。
中小企業経営者にとっては、資金調達に関して書類の用意など手間や時間も省かれ、その分、経営に注力できるようになるメリットがあります。
みずほ銀行でも、令和元年5月より、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーとクレジットエンジンと連携し、中小企業向けのＡＩ活用の融資を開始しています。
また、審査の実行まで複雑な手続きに必要なイメージのある住宅ローンでもソニー銀行や三菱UFJ銀行がＡＩを活用し融資を導入しています。

NTTデータ、トップに上る勢い

日本のＩＴ（Information Technology：情報技術）サービス市場においてNTTデータは、富士通に次ぎ２位の売上高で2兆714億円とトップの富士通の同2兆4310億円に迫る勢いがあります。
今後は、融資においてもＡＩの活用などが拡大する見込みですが、NTTデータの調査によると、グローバル環境下の中で独自の価値を提供するＡＩなどＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）の構築に動き出す金融機関は約９０％に上っています。
デジタル化を推進する金融機関は、デジタルの特性や機能を活用し従来の基幹システムを効率的に回収するための道筋を歩む方向です。

[2019.7.23更新]

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