個人企業の経営実態、製造はプラス！非製造はマイナス！の実態
製造業、２年ぶりに売上増加、非製造は２年ぶりに減少
総務省は令和元年７月１２日、「個人企業経済調査2018年版」を発表。調査結果によると、個人企業の製造業の売上高が前年比4.8%増と２年ぶりに増加したものの、非製造業では同11.2%減と２年ぶりに減少したことが判明しました。
一方、非製造業では年間営業利益は152万7,000円と前年から1.7%減少しましたが、営業利益率では10.5%と対前年比で1.0ポイント上昇しています。
個人企業経済調査とは・・
「個人企業経済調査」は、製造業や卸・小売業、宿泊・サービス業などを営む個人企業、全国約210万事業所のうち、約4,000事業者を対象に年１回実施されています。調査内容では、四半期ごとの営業状況や営業収支、設備投資などの動向や、事業主の年齢、後継者の有無、パソコン使用の有無、事業経営上の問題点、今後の展開、営業の資産・負債などが調査されています。
総務省によると、調査対象の規模を拡大し、新たに都道府県別結果も公表するなど、より詳細な結果を公表するとしています。
事業承継は？経営者７０歳以上が過半数
個人企業の経営者の年齢別分布を産業別に見ると、年齢が７０歳以上の事業所の割合は製造業で49.9%と過半を占め、卸・小売業でも48.8%と高くなっています。個人企業の経営者年齢が７０歳以上の事業所の割合を平成２０年と比較すると、いづれの産業においても上昇傾向にあり、最も低かった宿泊・飲食サービス業では24.3ポイント上昇と最も上昇幅が大きい結果となりました。
当然のように、日本の技術やサービスなどを継続する後継者の存在の有無が注視されます。
後継者いない個人企業８割超えの危機
個人企業において後継者のいない事業所を産業別で見ると、製造業が82.7%、宿泊・飲食サービス業が86.8%、卸・小売業が84.7%と異常に高い数値であることがわかります。さらに、経営上の問題点として、最も声が多かったのが製造業、非製造業で「売上の停滞・減少」が65.5%と急速なグローバル化に追いついていない現状が浮き彫りになっています。
安倍政権では、「地方創生」と地方の経済活性化や雇用の創出など施策を打ち出していますが、実際に十分届いていないのが現状であり、国や自治体、各種団体、金融機関など連携を強化し、個人企業をさらに支援する政策が望まれます。
[2019.7.19更新]
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