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地銀融資で競合する「クラウドファンディング」と連携！？
ネット配信で隠れた技術、サービスを配信

地銀とクラウド融資、提携が急増

企業や個人へ融資する目的の地銀とクラウドファンディング企業が競合でありながら、両者での連携が急増しています。
クラウドファンディングは、インターネット経由で不特定多数の支援を募る新たな資金調達の手法であり、地域の企業への融資を生業とする地銀とは競合する部分が大きくあります。
その２つの業界が連携し、中小企業や個人事業主などへ融資を行うと提携が増加中です。

提携数は４年で100社超え

主要クラウドファンディング企業の「マクアケ」では、令和元年７月９日、地銀など金融機関との提携数が100社を超えたと発表しました。
プロジェクト数も500件以上に上っており、平成２７年より開始した協働の取組は、わずか４年で大きく拡大しました。
この協働の仕組みは、地銀など金融機関が地域の企業へクラウドファンディングを紹介し、企業はクラウドファンディング企業からマーケティングやＰＲの支援を受け、ウェブサイトに企業の製品を掲載し、資金を募るというものです。

ＰＲや告知などのノウハウを地域企業へ還元

地銀とクラウドファンディング企業は、共に企業へ融資するという業務では競合するものの、それ以上に双方に持つＰＲや告知などのノウハウを地域の企業へ還元してくれることが大きな魅力となっています。
日本は「ものづくり大国」として、最先端、最新鋭の製品やサービスを提供できるものの、ユーザー向けへのＰＲやプレゼンテーションは不慣れなのが実態で、ウェブサイトを活用し、写真やビデオなどにより事業の内容を紹介することで新たな取引先の増加も期待されています。

地銀の強い「危機意識」で提携数が急増

一方、地方支援系の案件を得意とするクラウドファンディング企業「レディーフォー」も連携した企業数は７１社、プロジェクト数も100件を超え、、提携先は地銀のみならず地方自治体や地元新聞社にも及びます。
このように地銀がクラウドファンディング企業との連携を促進している背景には、地銀の強い「危機意識」があると考えられ、安部政権の「地方創生」によって地銀には地域密着型の金融サービスが求められているものの、必要なノウハウが全て揃っているわけではありません。
提携の増加によって、地域に隠れていた技術やサービスがウェブサイトを通じ世界へ発信し、事業化されることが期待されます。

[2019.7.16更新]

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