農業融資３年連続増加のＪＡバンク！農業法人増加で農林中金も支援
融資と併せ、問題解決への提案が要因
農業協同組合や森林組合、漁業協同組合などを出資者とする農林水産業者の中央金融機関である農林中央金庫によると、平成３０年度（平成３０年４月１日〜３１年３月３１日）のＪＡ（Japan Agricultural Cooperatives：農業協同組合）バンクへの新規の農業融資実行額が約3,900億円と３年連続で増加しました。事業としての農業への融資ニーズが増加していることに加え、営農経済事業や信用事業の連携、融資と併せた課題解決の提案などが融資増加の要因となっています。
同金庫では、平成２９年度にＪＡバンクへの農業融資残高が2兆4,962億円でしたが、令和５年には2兆6,500億円に増やす目標を掲げています。
資金ニーズの掘り起こしを取り組む金融機関
ＪＡバンクは、民間では最大級の店舗を全国展開しており、ＪＡや信用農業協同組合連合会、農林中央金庫で構成しており、農業事業関連のメインバンクとなっています。ＪＡバンクでは、改革の一環として信用部門の職員が経済部門の職員と同行し、農業を担う農家や農業法人などを訪問することを心がけており、国内での農業法人の半数に当たる約１万件の法人をリスト化し、資金ニーズの掘り起こしに取り組む金融機関です。
取引社数は、平成３１年３月末時点で約7,800社と２７年度と比較し約３５％増加し、令和５年度には1万1,000社を目指すとしています。
ＡＩやＩＣＴ活用でスマート農業へ
農業人口は、減少や高齢化、後継者不足など個人経営（農家）は減少しているものの、法人化して農業を行う経営体は増加傾向にあり、若年層の新たな発想での農業も実現化しつつあります。ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やＩＣＴ(Information and Communication Technology ：情報通信技術) を駆使したスマート農業への取り組みも進んでおり、自動化や省力化、生産向上と新たな商機を見い出す実用化が進んでいます。
富山県のある農家では、企業と連携し、自宅のソファでくつろぎながらタブレット端末で農地の状況をグラフで見ながらセンサーで水門の開閉なども実施している実績も出てきました。
融資だけでなく課題解決コンサルタントにも
農業法人数の増加や規模拡大など農業への融資は増加傾向にあり、金利も低く、農作機や加工機、施設など更新時期を迎える生産者も多く、ＪＡバンクのこれからの動向が注目されます。ＪＡバンクでは、農業融資の増加について農家や農業法人とのコミュニケーションをする時間も増え、単に融資するだけでなく、販売先や財務など課題解決に向けたコンサルタントに近い相談をする機会ができつつあると手応えを示しています。
農林中央金庫でも、経営課題の共有や課題解決などの施策を提供する方針で、令和元年度より農業法人以外にも対象を増やしていく方針です。
[2019.6.18更新]
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