日本公庫の創業融資実績、2万7,000件超え！高まる若年層の融資実績が増加
起業家教育、インターシップの貢献？若年層に融資増加
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は令和元年５月３１日、平成３０年度（平成３０年４月１日〜３１年３月３１日）の創業前、創業後１年以内の創業融資実績が2万7,979件、1,857億円に達したことを発表しました。融資先の年代別を見ると、他の世代に比べ少ないものの、１０代・２０代の若年層への融資が増加しており、起業家教育の活性化やスタートアップ企業などのインターシップ活動によって学生や起業家との接点が増え、創業を身近に感じる若年層が増加していることが考えられます。
さらに、創業融資においては同公庫と民間の金融機関とのシンジケートローン（協調融資）実績は4,536件と前年度比125%に上っています。
日本公庫、積極的に若年層、女性起業家を支援
日本政策金融公庫では、資金ニーズの支援のほか、若年層や女性創業者を対象とした「女性Ｘ若者向け創業相談ウィーク」として、令和元年７月１日〜８月３１日かけて５０都市、６０会場で公演を予定しています。創業後には、問題解決を目的としたセミナーや創業者同士の交流会を全国的に開催しており、今後も創業支援施策を推進していくとしています。
日本はグローバル化が進み、雇用は低賃金の外国人労働者に頼る傾向にあり、起業を目指す若年層や女性に対し、何から進めていいのかを明確にする必要があります。
新設法人数は１３万社超え
東京商工リサーチが令和元５月２３日に発表した平成２９年の「全国新設法人動向」調査によると、同年に新設された法人数は13万1,981社と前年から3.1%増加しました。これは同社が平成１９年に調査を開始以来、初めて１３万社を突破し、平成２２年以降新設法人数は、８年連続で前年を上回っており、平成２９年の新設法人数は前年の2.2%も上回りました。
一方、平成２９年の倒産件数は２７年ぶりの低水準、8,405件でしたが休廃業・解散企業数は2万8,142件と合わせて3万6,547件と、新設法人件数は約3.3倍に設立されています。
安倍政権、新設法人10%台に
安倍政権は平成２５年に新成長戦略ととして「日本再興戦略」を閣議決定し、新設法人数を欧米並みの10%台に引き上げることを目標に設定し、企業の新陳代謝と地域の活性化を促す方針を打ち出しましたが、目標達成はまだ道半ばの状況です。総務省の人口推計における人口減少の著しい地域においては、新設法人の設立は頭打ちにあり、年齢別人口でも６５歳以上の割合が全国平均の27.7%を上回り、秋田や島根、山形など新設法人率が低い傾向にあります。
現状で低迷する新設法人の開業率引き上げには、公的なサポートや地方創生を含む経済環境が必須であり、今後の政策施策が問われています。
[2019.6.11更新]
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