働き方改革で計算外！？住宅ローン破綻者急増に注目されてきたリースバック
残業代、ボーナスを当てにした住宅ローンの実態
安倍政権の経済政策の柱となっている「働き方改革」により、労働時間が短縮され残業代が支給されずに家計を圧迫し、住宅ローンが返済出来ない相談が目立ち始めています。日銀のマイナス金利政策により、住宅ローンは過去最低水準を維持しているものの、残業代を当てに住宅ローンを組んだ場合、子の教育費なども重なり家計が厳しい状況が増えています。
金融機関からの督促に無視は厳禁
住宅ローンに関しての相談は日に日に増加傾向であり、残業代やボーナスの縮小によって家計が窮地に追い詰められていることが多くあります。まずは、住宅ローン延滞の前に取り扱いの金融機関へ相談することが大切であり、滞納を３ケ月続ければ金融機関より督促状が届き印象は悪くなる一方です。
平成２１年に施行された中小企業金融円滑化法は、中小企業の設備資金や運転資金の返済を一時、猶予されるものであり同法は住宅ローンにも適用されています。
同法は、時限立法であり過去に２回ほど延長したものの、中小企業の景気回復には遠く、現在も金融庁より金融機関などに対し、同様の措置を要請しているためリスケジュール（条件変更）を要請し、猶予期間に対策を講じる必要があります。
サラリーマン、基本給だけでは足りないが６割
経済や金融市場などを調査するみずほ綜合研究所によると、働き方改革による残業規制で賃金は日本全体で年間5兆6,000億円減少しており、１人当たりでは月約７万円賃金が減少する計算になります。この減少要因としては、残業代、ボーナスカットのほか社会保険の引き上げや子の扶養控除の縮小なども挙げられ、基本給だけでは家計に影響を与え足りないとするサラリーマンは60.8%に達しました。
これまでサラリーマンにとって年齢により賃金が設計され５０代をピークに収入を得られましたが、働き方改革により仕事の難易度や希少性により変動する時代に残業代やボーナスを見込み住宅ローンを組む時代ではないことがわかります。
土地を重視したリバースモーゲージよりリースバックがお得？
万が一、住宅ローンにより家計が窮地に陥った場合、特に高齢者にとってはリバースモーゲージという住居を担保に老後の生活費を借り入れられる貸付制度があります。ただ、リバースモーゲージは建物より土地に価値を与えられるもので分譲マンションなどでは適用されないことも多く聞かれます。
そこで、住居をリースバックという第三者へ売却し資金を確保し、老後の生活や中小企業経営者の住居担保解除を解放する手法がここ数年でメディアでも紹介されてきます。
リースバックは、オプション契約で抵当権の復旧も可能であり、住居を手放さず、子に引き継ぐことも可能であり相談も急増しているのが実態ですので、お早めの相談が重要となります。
[2019.5.21更新]
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